仮想通貨市場には、毎月多くの仮想通貨プロジェクトやトークンの資金調達であるICOが誕生し、世界各国でそれを禁止、規制をしているなか、それらすべてを統一する規制ルールは明確化されていません。
フランスの規制当局は同国の投資家保護のため、仮想通貨の資金調達（ICO）に関する規制を制定するかどうか検討していることを、同国フランスロイター通信が15日に報じた。
現在のICO産業では、2018年に突入してから爆発的にその数が増加しており、詐欺的なICOからプロジェクト内容が透明なICOまで様々なものが存在しています。またICO規制のルール制定を行う際して、中国や韓国はICOを禁止する規制を発表のようなアプローチ方法も検討しているという。
フランスが抱える仮想通貨に改善点とは？
今回ロイター通信によって明らかとなった内容によると、仮想通貨には証券規制と税務指針の2つの法的問題を抱えているという。
これに対してフランス規制当局は2つの改善を目標としており、仮想通貨市場の動向を観察しながら、ICOプロジェクトに対して税金を呼びかけることを必要としている。また、この税金の制定により詐欺的なICOプロジェクトの削減や、同国の投資家の保護にもつながるという。
フランスのICO規制当局と政府のタスクフォースに協力している監査官Fabrice Heuvrard氏は次のように述べている。
「仮想通貨に関連するコミュニティは仮想塚市場が没収的でない限り、税金を支払う準備ができている」
規制に対するフランスの姿勢
2018年の世界のICOによって約220億ドル資金調達されていると推定され、フランスにおいては１５のICOプロジェクトが発足し、約8900万ユーロの資金を調達しています。これらはICOをスタートさせたプロジェクトであるが、欧州においてはICOプロジェクト側から規制を制定し、プロジェクトを立ち上げることを望んでいるものもあります。
今月初めに、同国の政治家である「Bruno Le Maire氏」は、「古代の規制」を用いた規制は、新技術を規制することはできないと訴えている。
On ne peut pas réguler une technologie nouvelle avec une régulation ancienne. C'est pourquoi nous avons adopté des agréments volontaires pour les intermédiaires et les #ICO #EntretiensAMF2018
— Bruno Le Maire (@BrunoLeMaire) November 13, 2018
多くの人々や、投資家、政治家がブロックチェーンをはじめとする仮想通貨などの新興市場に対して、今までの規制では追いつけないと発言しており、革新的な規制ルールが制定される日も投句ないかもしれない。
