日本の金融庁、2018第4四半期の仮想通貨に関する問い合わせデータを公表
日本の金融庁が2018年第4四半期における問い合わせデータを2月8日に公開した。
金融庁が公開した問い合わせ件数の変化とは?
金融庁は、2018年9月から12月までに問い合わせがあった仮想通貨に関する内容を公式サイトで発表している。このデータによれば仮想通貨に関する問い合わせは788件あり、2018年第3四半期の1,231件と比較して半分近くまで減少していることがわかった。
同報告書では、全体の29%である235件が仮想通貨に関する一般的な照会・質問であり、28%の228件が個人取引・契約に関する問い合わせであったと報告されている。
2018年の初めから比較すると問い合わせ件数は大幅に減っており、2018年1-3月まで3,559件あった問い合わせは、5分の1まで減少した。
2018年8月に金融庁は、厳しい法規制の中でも仮想通貨産業を成長させることができると強調した。昨年秋に同機関は仮想通貨市場における投資家のリスク軽減を目指して、仮想通貨取引所のサービス登録プロセスを厳格化する予定であることを発表している。
2019年1月に大手仮想通貨メディアCointelegraphが報告した内容によれば、仮想通貨取引ライセンスに対して7つの申請書が提出されており、6ヶ月以内の承認を目指しているという。
