国内仮想通貨取引所5社に今週中にも業務改善命令！？
金融庁は、国内の大手仮想通貨取引所であるbitFlyer（ビットフライヤー）を含む取引所5社に対して今週中にも業務改善命令を出す方針であることが日経新聞の報道で明らかになりました。
今回の業務改善命令は、調査の結果によりマネーロンダリング（資金洗浄）の対策に関して内部の管理体制が不十分であると判断されたようです。
国内における金融庁の登録済み仮想通貨取引所は現在で16社に登ります。
そのうちに、今回の業務改善命令の対象となった取引所は以下の5社になります。
- bitFlyer（ビットフライヤー）
- QUOINEX（コインエクスチェンジ）
- Bitbank（ビットバンク）
- BITPoint JAPAN（ビットポイントジャパン）
- BTCBOX（BTCボックス）
国内の仮想通貨取引所の規制は今年の1月末にコインチェック社のNEMが不正に流出し、金融庁の取り締まりが強化されていました。
この流れにより、仮想通貨に関してマネーロンダリング（資金洗浄）が大きな問題となっており、コインチェック社は匿名通貨と呼ばれる匿名性が高い仮想通貨、DASH（ダッシュ）、XMR（モネロ）、ZEC（ジーキャッシュ）の取扱い廃止しています。
今回の業務改善命令に関して、各取引所は未だに公式でのアナウンスはしておらず、真相がわかり次第対応が必要になります。
運営の見解
成果型広告報酬の禁止が出たら、結構厳しくなるのではないかと思っています。
今月からCoinCheckも全面解禁になるとのことなので、今後どうなるのか見ものですが、取引規制の流れは今後も続きそうです。