中国、仮想通貨の対応に「外国為替改革」を研究
中国政府は、ブロックチェーンが基盤となるビットコインや仮想通貨を外国為替市場（FX）へ対応することを検討しているようだ。ロイター通信の報道によると中国の外務省国家安全局（SAFE）の副局長Lu Lei氏が、ブロックチェーンの国際的な資金調達パイロットプラットフォームの範囲を拡大する方針を述べた。
同氏は、ブロックチェーンの国際的な資金調達パイロットプラットフォームの範囲を拡大の他に、規制当局が金融市場と外国為替市場の統合を強化し、技術開発の監督を維持することを目材しているという。
「パイロットの範囲と、国境を越えた資金調達とマクロプルーデンシャル管理におけるブロックチェーン技術の適用シナリオを徐々に拡大していきます。」
中国の仮想通貨に対する姿勢を見ていると、現実的な話ではない。中国は今年11月、同国の中郷銀行である中国人民銀行（PBOC）の上海支部が、中国国内で運営されている違法な仮想通貨取引所や、ICOをはじめとした仮想通貨による資金調達の取り締りを強化すると発表した。
この発言の発端を遡ると、同国習近平国家主席の「ブロックチェーン促進」がきっかけである。現状の中国の方針は、ビットコイン取引や、仮想通貨の資金調達には否定的であるが、ブロックチェーンへの促進には前向きな姿勢を見せている。
今回の発言が、Lu Lei副局長の発言なのか、中国政府の意向なのか、様々な憶測がされている。
