Forbes：すべての米国の仮想通貨取引所がSECによって調査されている| NEXTMONEY

SECが米国すべての仮想通貨取引所を調査か

米国の経済誌フォーブス（Forbes）は、“すべての”米国の仮想通貨取引所がSEC（米国証券取引委員会）によって調査されていると報じた事が分かった。

フォーブスは、シンシア・ルミス（Cynthia Lumis）共和党上院議員のスタッフを情報源として引用し、仮想通貨サイトのCoinGekoによると、米国には40 件の仮想通貨取引所が存在している。

Coinbaseの元従業員に対するSEC訴訟を「執行による規制の顕著な例」と言及したCFTC（米国商品先物取引委員会）とコミッショナーのキャロライン・D・ファム（Caroline D. Pham）氏は、現在SECに非常に不満を持っているとみられている。米国に本拠を置く仮想通貨取引所は、コンプライアンスポリシーの全面的な見直しを実施し、上場している仮想通貨が証券ではない理由について、明確で防御可能な根拠を示す必要がある。SECとCFTCの間の緊張を考えると、議会の行動が、特定の仮想通貨やNFTが証券であるかどうか、仮想通貨の主たる規制者になるかどうかについての疑問に答える唯一の方法である可能性がますます高まっている。

SECとCFTCによる縄張り争い

デビー・スタベノウ（民主党上院議員）、農業、栄養、林業に関する上院委員会の委員長、およびランキングメンバーのジョン・ブーズマン（John Boozman）共和党上院議員は、2022年のDCCPA（デジタル商品消費者保護法[Digital Commodities Consumer Protection Act of 2022]）を導入。

DCCPAは、DCCPAがビットコイン（Bitcoin/BTC）やイーサリアム（Ethereum/ETH）を含む“仮想通貨”と定義する「デジタル商品」を規制する新たな権限をCFTCに与える。

2022年6月7日に導入され、ルミス上院議員とキルステンギリブランド（Kirsten Gillibrand）民主党上院議員が後援するDCCPAまたは責任ある金融イノベーション法が成立するかどうかは、時間を経てようやくわかるとみられる。議会による決定が下されるまで、SEC と CFTC は引き続き、米国の主要な仮想通貨規制当局としての主張を主張し続ける事が予想されている。不確実な規制に対するいわば「縄張り争い」が、仮想通貨と関連業界の成長にどの程度影響を与えるかはまだ分からない。

SECが200億ドル（約2兆7,000万円）規模のCoinbaseを調査しているという報道は、氷山の一角にすぎないと、ラミス上院議員のスタッフは述べたうえで次のように語っている。