Ripple（リップル）がSECとの訴訟問題に直面
Ripple Inc. （リップル）はXRPの売却をめぐり、投資家保護法に違反したと主張するSEC（Securities and Exchange Commission=米国証券取引委員会）からの訴訟問題に直面している事を同社のブラッド・ガーリングハウス（Brad Garlinghouse）CEO（最高経営責任者）が12月21日（月曜日）に明かした。
この一連の報道によりXRP価格は過去24時間で約16％以上の下落率を記録し、執筆時点のXRP価格は約0.46ドルまで下落している状況だ。
フォーチュンによると、訴訟の日付はいまだに不明であるが、訴訟によってガーリングハウスCEOと共同創設者のクリス・ラーセン（Chris Larsen）氏も被告として指名されていると報じた。これについて、ガーリングハウス氏は次のように語っている。
これは、仮想通貨業界全体と米国のイノベーションに対する攻撃です。彼らは法律と事実の問題で間違っている。
現時点ではまだ提起されておらず、訴訟については規制当局の議長がトランプ政権の終わりに辞任するのと同様に、仮想通貨のパイオニアに対する最も注目を集めるSECの行動の1つになるとみられている。過去数年間のSECは、スタートアップが仮想通貨を販売して資金を調達した際、証券法を主張する民事訴訟を提起し、RippleやXRPほど組織が大きくないものの、ほとんど勝っている。
訴訟の内容
訴訟は、同社が2012年に立ち上げたデジタル資産であるXRPが、実際にはSECに登録されているはずの証券としてSECが認識。登録時には、SECと一般の人々に、企業のビジネスモデル、リスク、および財政状態に関する開示を提供することが含まれている。現時点でSECが訴訟を通して何を求めているのかは不明であるものの、同様のケースで、公開会社が提供する定期的な開示と同様に、罰金とデジタル資産スポンサーが投資家に継続的な開示を提供する必要がある。
XRPはビットコインなど他の仮想通貨に似ているものの、SECの調査のきっかけとなった重要点でも異なっている。ビットコイン（Bitcoin/BTC）は、サトシ・ナカモト名乗る匿名人物によって立ち上げられたオープンソフトウエアプロジェクトで、対してRippleは、XRPとの関係を大幅変更させ、開発時の制御を独立した開発者のオープンソースネットワークに移している。しかし、同社は依然として約64億のXRPを直接保有し、さらに480億をエスクローに保管したうえでそこから定期的に一般に販売し。創業以来、450億のXRPを配布しているという点で他の仮想通貨とは大きく異なっている。
SECの関係者はこれまで、BTCもイーサリアム（Ehereum/ETH）も有価証券ではないという意見を述べてきている。仮想通貨について懐疑的な見方をしている現・SEC会長のクレイトン氏は、年末までにSECを去ることが分かっており、多くは証券の法的定義に該当すると指摘している。
大手メディア、ウォールストリートジャーナルは訴訟について、Rippleが2012年に立ち上げたデジタル資産であるXRPが、SECに登録されるべき証券であるかどうかを中心に展開されると報じている。
