グレースケールがXRPトラストの解散を開始
グレースケールは「XRP Trust（XRP投資信託）」を廃止し、信託が保有するすべてのXRPを清算した後、投資家に現金を分配すると発表した。
機関投資家の仮想通貨ファンドマネージャーであるGrayscaleInvestments（グレイスケール・インベストメンツ）は、XRPトークンが連邦証券法に基づく証券であると主張するRipple Labsに対する米国証券取引委員会の訴訟を受けて、Grayscale XRPTrustの解散を開始した。なお、この訴訟問題についてはNEXTMONEYの特集記事「米SEC、リップル社へ13億ドルの訴訟＝未登録証券の販売」でも報じている。
1月13日（水曜日）に発表された内容によると、グレイスケールは、SECの申し立てに応え、提出された後、主要仮想通貨資産取引所からのXRP上場廃止が相次いだことに反応し、特定の重要な市場参加者は、主要な仮想通貨取引所からのXRPの上場廃止を含む措置を発表した。その結果、信託を含む米国の投資家にとって、XRPを米ドルに換算し、信託の運用を継続することは難しく、信頼を解消することを決定し、次の様に述べた。
信託を含む米国の投資家がXRPを米ドルに換算し、トラスト業務を継続することはますます困難になる可能性があります。
グレイスケールが保有するすべてのXRPはすでに清算されており、グレイスケールは費用を差し引いた後、収入の見積もりを提供せずに純現金収入をXRP投資信託の株主に分配する予定で、信託については、当該現金の分配に伴って終了する。ただし、1月8日付のSECの報告書（FoamD）によると、XRP投資信託は、ほぼ3年間で70人の投資家から1,920万ドル、約20億円相当を調達している。なお、ファンドが清算時にどれだけの価値があるかは明らかにしていない。
XRPに対するSECの強硬な立場にもかかわらず、各国の規制当局は、トークンが証券であることについては、これといった確信していない。英国財務省が発行した仮想通貨規制に関する1月のレポートでは、XRPを主要なデジタル資産であるビットコイン（BTC）とイーサリアム（ETH）とともに「規制されていないトークン」として分類しており、規制されていないトークンを電子マネートークンでも証券でもない」と説明している。
また、本日付のNEXTMONEYの特集記事「日本金融庁、XRPは証券ではないと見解示す」で報じたように、1月13日（水曜日）、金融庁は仮想通貨メディアTheBlockに対し、XRPを証券ではなく仮想通貨として分類すると語った。
