リップルは米国で決済再開へ
大胆な動きとして、リップル（Ripple Labs Inc.）は米国でリップルペイメントを再導入する準備を進めており、SEC（米国証券取引委員会）との規制闘争や最近のXRPハッキング懸念によって煽られた3年間の休止期間に終止符を打当としている。
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RIPPLE PAYMENTS TO GO LIVE IN US AMID SEC BATTLE & HACK FIASCO❗️#XRP https://t.co/e0t4zykkTC
— (@_Crypto_Barbie) February 4, 2024
SECの戦いとハッキングの大失敗のさなか、米国でリップル支払いが本格化へ
リップル社は事業の90%が世界中で成功しているにもかかわらず、米国の大部分の州を対象とする広範なMTL（Money Transmitter Licenses：送金ライセンス）を活用して、製品のアップグレードを展開する予定とのこと。今回の発表は、リップル社が裁判所の判決を求め、規制当局の主張に異議を唱えているため、SECとの法的係争が続いている最中に行われたものである。
セキュリティ侵害は共同創設者のものだった
先日報告された1億1,250万ドル（約166億円）の損失を伴うXRPハッキング疑惑は、XRP価値の4%下落を引き起こしたが、後にリップル社のブラッド・ガーリングハウス（Brad Garlinghouse）CEO（最高経営責任者）が反論し、プラットフォームウォレットは侵害されていないと明言している。
影響を受けたアカウントは、リップルの共同創設者であるクリス・ラーセン（Chris Larsen）氏のものであることが判明している。バイナンス（Binance）は迅速な対応で、進行中の捜査を支援するために盗まれた420万ドル（約6.2億円）相当のXRPを凍結。リップルによる米国での戦略的復活は、法的課題や安全保障上の懸念にもかかわらず、その回復力とソリューションを提供する取り組みを示唆している。
今回の動きは、リップル社が規制当局の敵意を理由に米国外でのIPO（Initial Public Offering=新規公開仮想通貨）の選択肢を模索した後の注目すべき変化を示すものである。
リップルは米国特有のサービスを計画
リップル・ペイメントは米国特有のサービスを計画しており、規制上の不確実性を乗り越え、国内市場での地位を強化することを目指している。
SECとの法廷闘争が続く中、米国での再スタートを含むリップル社の取り組みは、人気ブロックチェーン決済企業にとってダイナミックな物語を提示し、進化する仮想通貨情勢に適応し成功する決意を反映している。規制上の監視とサイバーセキュリティの課題の中でのリップルの旅のさらなる展開に注目が集まっている。
