リップル社、新商標「PayString」を出願
11月6日、Ripple Labs Inc（リップル社）が「PayString」と呼ばれる名称で新たな商標を出願したことが分かった。現時点で「PayString」に関する公式はなく、コミュニティ内では現在、リップルが新製品をリリースに取り組んであるのではないかと推測されている。
熱狂的なリップルのファンとして知られるJanna One Trick(@Janna_One_Trick)氏のツイートによると、2020年11月6日に出願された今回の商標は、6月にPayIDが登録した商標と酷似しており、商標の記号と文字通りの説明文の両方が非常に似ている。
Janna氏にツイートに記載されているUSPTOのリンクを確かめると確かに、PayStringが11月6日に申請されていることが分かる。USPTO(United States Patent and Trademark Office)とは、米国特許商標庁であり、米国において特許権、商標権を付与する、合衆国連邦政府の商務省に属する行政機関である。説明文には、次のように記載されている。
PAYSTRING™商標登録は、電子金融サービス、すなわち、コンピュータネットワークを介して不換通貨および仮想通貨の送金および金銭贈与を受け渡しするための貨幣サービス、コンピュータネットワークを介して不換通貨および仮想通貨を交換するための貨幣サービス、電子金融サービス、すなわち、コンピュータネットワークを介して不換通貨および仮想通貨の支払いおよび金銭贈与を受け渡しするための貨幣サービスのカテゴリーを対象とすることを意図している。
現時点では、どのような種類の決済ソリューションや製品が発表、発売されるかは不明であるが、酷似しているとされるPayIDについてリップル社は2020年6月19日、テクノロジー企業、金融機関などとともに、あやゆる送金ネットワーク通貨に対応し、国際的な送受金プロセスを簡易化することを目的にPayIDを発表している。
これは、単一企画で従来のフィンテック関連サービスと新たな金融を融合させ、フリー基準で普遍的な決済識別子を提供するために開発された新技術である。その主な目的は、異なる決済ネットワーク間の相互運用性を高めることに注力している。
リップルは第3四半期報告書で、XRP売上高300%増を報告
リップル社は先日、第3四半期報告書をリリースし、売上が300%も大幅に増加したことを明らかにしている。この最新レポート『Q3 2020 XRP Markets Report』では、前期と比較して2020年第3四半期を通じてXRPを支持する多くのデータが明らかになっており、第2四半期の約1億9,628万ドルから、今第3四半期には4億358万ドルにまで急増している。
また今月7日、リップル社がアラブ首長国連邦の一つであるドバイの金融自由地域にあるDIFC(ドバイ国際金融センター)に地域事務所を設立している。この動きは元々、サンフランシスコを拠点に置いていた同社CEOと、共同設立者らが米国より規制が明確な国に移ることについて以前から言及していた。
今回の新たな商標の申請は、今後の新製品の発表を示唆しているもしくは、PayIDの名称を変更しただけなのか、公式発表を待つしかなさそうだ。
