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リップルとSBIホールディングスがCircleと提携して国内でUSDCを推進

リップルとSBIがCircleと提携でUSDCを推進

人気のステーブルコインUSDコイン（USDCoin/USDC）を運営するCircle（サークル）は、東京を拠点とする金融サービス会社SBIホールディングス（※以下、SBIと表記）と戦略的パートナーシップを締結し、日本におけるUSDCとWeb3サービスの導入を促進する予定であることが明らかになった。

日本語訳：
CircleとSBIホールディングスはUSDC発行部数を増やし、USDCとWeb3サービスで日本の金融情勢を変革するために協力します。このパートナーシップは、デジタル資産のイノベーションにおける大きな飛躍と、アジアにおけるUSDCの戦略的拡大を意味…

サークルとSBIは2023年11月27日（月曜日）に覚書を締結。日本市場におけるUSDCのプレゼンス拡大に向けた重要な一歩を踏み出した。このパートナーシップは、日本におけるステーブルコインの発行と流通を刺激し、国内のWeb3経済への移行を促進することを目的としている。また、これを実現するため、SBIは、当局の認可を待って、電子決済サービスとしての登録を積極的に目指している。

今提携でステーブルコイン規制に道を開く

今回の提携は、日本政府が最近、決済サービス法を改正し、日本におけるステーブルコインの規制に道を開いたことを受けたものだ。

SBIホールディングスの北尾吉孝CEO（最高経営責任者）兼社長は、今回の提携について、日本におけるステーブルコインの普及を進める上で極めて重要な瞬間であると述べ、楽観的な見方を示したうえで、次のように語っている。

日本ではステーブルコインの本格的な導入に向けた準備が着々と進んでおり、サークルとの包括的な業務提携に向けた基本合意書を締結できたことを大変喜ばしく思う。

また、Circleのジェレミー・アレール（Jeremey Allaire）CEOは北尾氏の意見に賛同し、日本とアジアにおけるデジタル通貨の将来について両社がビジョンを共有していることを強調しており、アレール氏は、今パートナーシップをサークルの地域拡大戦略における重要なマイルストーンと見ている。

USDC普及拡大とWeb3採用の促進へ

USDCの普及拡大に加え、サークルとSBIは、サークルのフルスタックWeb3サービススイートの採用を促進するために協力することになる。

このスイートは、ゲーム、文化、コンシューマー・エンターテインメント関連のアプリケーションなど、さまざまなブロックチェーンでWeb3アプリケーションを構築・運用するためのエンドツーエンドの開発、デプロイメント、運用プラットフォームを提供する予定だ。実際、提携の一環として、SBIホールディングスの子会社である住信SBIネット銀行は、Circleに銀行サービスを提供する予定だ。この戦略的な動きにより、日本に拠点を置く企業やユーザーのUSDCへのアクセスと流動性が強化され、ステーブルコインの普及がさらに促進されると期待されている。

一方で、米国に本社を置くCircleは、USDC導入の約70%が米国外で行われており、アジアがその先頭を走っていると指摘。安全で透明なデジタルドルに対する需要は、ラテンアメリカやアフリカなどの地域と比べても強いとの見方を示している。最新データでは、USDCはUSDTに次ぐ世界第2位のステーブルコインとなっており、時価総額は約246億ドル（約3.6兆円）。USDCは急速に進化するデジタル通貨市場において大きな牽引力となっている。

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