ブロックチェーン技術で資産を守る
中国の裁判所のいくつかで、ブロックチェーン技術に基づく中国の電子ドアシールを採用していることが報じられた。この電子シールは、幅広いアプリケーションで使用されており、中国の複数カ所の裁判所で、電子シールトライアルがすでに開始されており、最先端のテクノロジーに基づいたリアルタイムのビデオ監視と即時警報が可能になる。
Global Timesが5日、北京市海淀区の人民法廷、および江蘇省、湖南省、江西省の各裁判所が電子シールを使用したことを報じた。今回報じられているブロックチェーンベースの電子シールは、リアルタイムでビデオ監視するのに役立つことが分かっている。
電子シールは、中国の裁判所の最先端ブロックチェーン技術によって生まれたもので、裁判所は現在試用期間としてではあるものの、すでにいくつかの裁判所での使用が確認されているという。この電子シールは従来型の紙シールとはいくつかの異なる点が確認されている。送付される書類(はがき)はドアサイズに基づいて調整できる内部の拡張と収縮の溝が設けられている。封印の右側に施行の決定が添付されており、財産の現在状態について国民に知らせる。
万が一電子シールが妨害や損傷を受けた場合、すぐに監視カメラをオンにすることで、原告および法執行機関のスタッフに携帯電話で継続的に警告を送信できる仕組みになっている。それと同時に、加害者の画像がキャプチャーされ、関連プラットフォームに送信されるため、迅速に犯人を捕らえ、その後の裁判にも良い影響をもたらす。電子シールは自動ボイスメッセージ機能を通じて加害者に対し、違法行為への法的な警告を発する事も可能だ。メディアによると、電子印鑑は自動的に警告音声を再生し、万が一電子印鑑が不正に使用された場合、加害者に即通知される。
中国ではこれまでにも、同技術を利用して何百万もの訴訟活動を解決している。銀行や貿易金融を含むさまざまな分野でブロックチェーン技術が導入され、継続活用するするために多大な努力と費用を支払っている。先週は北京政府がブロックチェーンハブ計画を発表したほか、政府がブロックチェーンプロジェクトに投資し、それらが上場企業になるのを支援するための特別基金が設立されている。
電子シールの試験利用は、中国内で日常生活のより多くの分野においてテクノロジーが利用されている証といえる。昨今の中国では、さまざまなシーンでブロックチェーンテクノロジーが導入されており、現在も各国が対応に苦慮するCOVID-19の闘いの場で、病気蔓延の追跡や医療記録、慈善寄付や医療品の管理、影響を受ける中小企業の資金調達などで使用されている。
