SECが仮想通貨リスクアラートを作成
2月26日（金曜日）、SEC（米国証券取引委員会）審査部門は、急速に出現するデジタル経済をどのように規制するかについて、投資運用会社と仮想通貨に直面している企業のための草案を作成したことが分かった。
SEC審査部門は、「リスクアラート」草案を作成した事を発表した。“クリプトの母”として知られる、へスター・パース（Hester M. Peirce）氏名義で金曜日に提出された「Not Braking and Breaking（ブレーキをかけたり壊したりしない）」の中で、かつてコンプライアンス検査局として知られていた機関が、一部の仮想通貨ディーラーは明らかにAML（アンチマネーロンダリング）関連規制を無視し、一部の企業は適切な登録なしに証券を発行していると指摘。
同部門は、「リスクアラート」がリリースされることで、業界の実務家が何に注目するかについて注意を引くと述べた。当局が懸念している分野は、リスクを適切に評価および管理するポートフォリオ管理、簡潔な記録管理、デジタル資産を保護するための保管サービス、および投資家への開示である。将来的な調査では、ブローカーディーラー、投資アドバイザー、取引所、および転送エージェントが、マネーロンダリング防止のための調査対象になる。デジタル資産の匿名・仮名の性質は、対処するのが難しいことに注意しなければならないと語っている。
規制当局は、多くの企業が米国財務省の特別指定国民リストにある犯罪者などを扱っているかどうかを知るための措置を講じていないことを明らかにした。文書は、一部の企業が1つに登録せずに証券取引所として運営されていると主張。これらの取引所のほとんどは、代理店からの事前の承認なしに仮想通貨取引をしていたことが分かっている。
SECの取引所との闘い
SECは長い間、仮想通貨取引所に対して特に積極的に取り組んできた実績を積んでおり、初めにDAOに対する詳細な調査を実施し、トークン発行者になる可能性のある人に重要な警告を提供している。
実際、2018年にはICO（初期コインオファリング）の成長を抑えることに成功。これによって、仮想通貨問題に直面している企業は、デジタルトークンを展開する前に数百万の投資家手数料を調達することができた。また、2019年には、NEXTMONEYの特集記事「米裁判所、テレグラムの仮想通貨へ差し止め命令」、「米国規制当局の判断を受け、テレグラムが2020年8月までにTONテストネットを閉鎖」新ネットワーク上にデジタルトークンを作成するTelegram計画の中止命令を発布した後、終了させている。
SECは、騒動や疑惑のある多くの決済会社が仮想通貨に焦点を当てたビジネスを取りやめにしてきた。現段階でも、まだ法廷闘争中ではあるものの、「米SEC、リップル社へ13億ドルの訴訟＝未登録証券の販売」でも報じているように、Ripple訴訟では、多くの提携および協力関係にある企業パートナーを失っている。米国の決済大手のMoneyGramは、「マネーグラム、リップル社訴訟問題に関する声明発表」で報じているように、SEC訴訟により、オンデマンド流動性（ODL）ツールを使用して国境を越えた支払いを容易にするためのパートナーであったRippleとの取り決めを一時停止させている。
