Mt.GOX民事再生計画に進展＝今年10月に債権者集会を予定

マウントゴックスの管財人は、廃止された仮想通貨取引所の債権者に、新たな資金の補償計画案を提案したことが分かった。25日の発表によれば、東京地方裁判所が2月22日付で再生計画案を決議する旨の決定をしており、これには、2021年2月19日の許可された請求と係争中の請求の両方の資金返済スケジュールの修正が含まれている。

最初に議決権を持つ債権者を3月24日に決定し、10月8日にオンライン投票・書面投票の期限日、10月20日が再生計画案の決議のための債権者集会の予定だ。そのため債権者は、オンライン投票、書面による投票、もしくは債権者集会の直接投票の中から、いずれかの手段で計画案に対する賛否を投票することになる。

なお、この再生計画案に投票することができるのは、議決権を有する債権者のうち、議決権者確定の基準日において、再生債権者表に記録されている再生債権者とされている。一方で、再生計画案への投票の具体的な方法や開始時期などについては、マウントゴックスのウェブサイトなどで改めて報告するとのこと。

マウントゴックス事件は、2014年に仮想通貨取引所がハッキング攻撃を受け、約850,000ビットコインが盗まれた過去最大のハッキング事件として知られている。マウントゴックスは、顧客が所有する約75万ビットコインと、さらに10万ビットコインを追跡できなくなったと主張していたが、後に20万ビットコインを発見したとのこと。また、管財人は、現在の市場価格で約76億ドル相当の15万ビットコインを保有していると報告されており、20,000人以上の債権者が払い戻しの請求を提出したとされている。