伝統金融大手が方針転換 規制整備を背景に投資商品を提供
デンマーク最大の金融機関ダンスケ銀行（Danske Bank）は、ビットコイン（Bitcoin/BTC）およびイーサリアム（Ethereum/ETH）に連動するETP（上場投資商品）の提供を開始した。
同行は2018年以降、透明性や規制上の懸念を理由に仮想通貨関連サービスを禁止してきたが、約8年を経て方針を転換。今回の提供は、投資アドバイスを受けずに自行の取引プラットフォームを利用する顧客が対象となる。投資はダンスケeバンキングおよびモバイルバンキングを通じて行われる。
ビットコイン2商品とイーサリアム1商品を提供
顧客が投資できるのは厳選された3つのETPで、2商品がビットコインのパフォーマンスを追跡し、1商品がイーサリアムに連動する。
これらはブラックロック（BlackRock）およびウィズダムツリー（WisdomTree）が提供しており、MiFID II規制の対象となる。投資家保護と透明性の強化が図られている。
ETPはデジタルウォレットを保有せずに価格変動へエクスポージャーを持てる仕組みであり、仮想通貨を直接保管する必要がない。投資にあたっては適合性評価が求められ、顧客は暗号資産ETPのリスクと特性を理解していることを確認するための質問に回答する必要がある。
ダンスケ銀行の投資商品・提供責任者カースティン・リスホルム（Kerstin Lysholm）氏は、仮想通貨がより一般的な資産クラスになったことで顧客からの問い合わせが増加していると述べた。また、EU（欧州連合）のMiCA規制などにより監督体制が強化され、仮想通貨への信頼が高まっていることが提供開始の判断につながったと説明している。
推奨はせず 高リスク資産として位置付け
一方で、ダンスケ銀行は仮想通貨を資産クラスとして推奨していない。
同行は仮想通貨投資を長期的なポートフォリオ戦略の一部ではなくオポチュニスティック投資と位置付けており、関連する助言サービスも提供しておらず、同行は仮想通貨を高いリスクを伴う投資と明示している。大きな損失につながる可能性があると警告し、十分な知識と経験を持つ顧客のみが取引できる体制を整えている。
2024年時点でデンマークの仮想通貨保有者は約70,605人で、人口の約1.2%に相当する。Chainalysis（チェイナリシス）のデータでは、中央集権型および分散型プラットフォームが受け取るオンチェーン価値に基づく普及率で、デンマークは世界84位に位置している。
北欧の伝統金融大手が規制下で仮想通貨関連商品を提供する動きは、欧州における投資環境の変化を示す事例となった。
