トークン化株式とRWA基盤を掲げイーサリアム上で展開強化
Robinhood（ロビンフッド）は、独自のイーサリアム（Ethereum/ETH）レイヤー2（L2）ネットワーク「Robinhood Chain」のパブリックテストネットを公開した。
Arbitrum（アービトラム）の技術スタックを活用し、トークン化された現実世界資産とデジタル資産を扱うオンチェーン金融基盤の構築を進める。メインネットは今年後半のローンチを予定している。
Arbitrum基盤で開発環境を開放 インフラ各社が統合
Robinhood ChainはArbitrum上に構築されたL2ネットワークで、標準的なイーサリアム開発ツールと互換性を持つ。
テストネットの公開により、開発者はネットワークエンドポイントやドキュメントにアクセスし、アプリケーションの構築と検証を開始できる。
インフラ面ではAlchemy、Allium、Chainlink、LayerZero、TRMがすでに統合を進めている。テスト段階では実験環境を提供し、潜在的な問題の特定と安定性向上を図る。統合テスト用の資産やストックトークンも用意され、Robinhood Walletとの連携テストも可能になる見込みだ。
同チェーンは信頼性とセキュリティ、コンプライアンスを重視して設計された。ブリッジ機能やセルフカストディ機能に対応し、トークン化資産プラットフォームやレンディング、永久先物取引所など金融グレードの分散型サービスを想定している。
ロビンフッドのヨハン・ケルブラット（Johann Kerbrat）仮想通貨担当SVP（上級副社長）は、テストネットがトークン化された現実世界資産に焦点を当てたエコシステムの基盤になると述べている。
L2競争本格化 業績動向と今後の展開
ロビンフッドは近年、仮想通貨分野への展開を強化しており、昨年（2025年）にはビットスタンプ（Bitstamp）を2億ドル（約305.5億円）で買収し、機関投資家向け取引への参入を進めた。
今回のL2参入は、トークン化株式やETF（上場投資信託）、プライベート資産をオンチェーン上で表現し取引可能にする構想の一環と位置付けられる。
Robinhood Chainは、将来的にトークン化された株式やETFを24時間365日取引できる環境の提供を目指す。欧州顧客向けに導入予定の200銘柄以上のトークン化米国株も、最終的には同チェーンで取り扱う計画だ。
一方、同社の仮想通貨収益は減速している。2025年第4四半期の仮想通貨収益は2億2,100万ドルで前年同期比38％減少した。総純収益は前年比27％増の12億8,000万ドルとなったが、仮想通貨市場の下落傾向が影響した。
L2分野では、コインベース（Coinbase）が展開するBaseが月間アクティブユーザー数570万人超、月間収益1,000万ドル（約15億円）超を記録している。取引所主導の独自L2構築が進む中、Robinhoodの参入は競争をさらに加速させる動きとなる。
