フェイスブック「Libra」CEO、米議会の公聴会に参加の意向を示す

フェイスブック「Libra」CEO、米議会の公聴会に参加の意向を示す

2019年7月3日、Libra専用スマホウォレットを開発するFacebookの子会社CalibraのCEO・David Marcus(デイビッド・マーカス)氏が、来週16日に開催される米上院銀行委員会と米下院金融サービス委員会が開く公聴会にて証言すると発表。この公聴会にて、マーカス氏は重要な質問に答えるとしている。

先月19日には、公聴会が終わるまでLibraの開発を中止するように上院銀行委員会が要請していたことも報道されている。

米議会がFacebook社の仮想通貨リブラに対し開発停止を求める

2019.06.19

マーカス氏は文書でLibraを公表してから2週間が経ってからの状況を以下のように述べている。

「非常に多くの人々がLibraのビジョンとアプローチにどれほど受容的であったか、励みになりました。予想通り、いくつかの質問といくつかの誤解もあります。だから私は答えを提供し、明快さを加えるために時間をかけたいと思いました」

マーカス氏は「Facebookが、28あるLibraの創設メンバーのひとつに過ぎない」「Libraを使用するうえで、Facebookを信用する必要はない」ことも強調。これは、個人情報が大量流出したことで『Facebookは信用できない企業』というレッテルを貼られてしまったことへの弁明とも受け取れる。仮想通貨には管理者がいない…それはLibraも同じであり、Facebookは自身が発行するにも関わらず、Libraから得られる直接的な利益を受け取らない代わりに、広告収益などの間接的な利益を受け取るのだと。

Libraのホワイトペーパーを早い段階で公表したことは、開かれた議論を行うことが目的であり、隠しごとをしないことが何十億人ものユーザーに対してより良いサービスを提供する唯一の方法であるとも説明。

Libraがいかに「お金のインターネット化(IoM)」にとって重要であるかも訴えている。

「Libraとは、40ドルのスマホと接続機能を持っている人なら誰でも、資産を安全に保護し、世界経済にアクセスし、低コストで取引し、そして長期にわたってあらゆる種類の金融サービスにアクセスすることができます」

シームレスなデジタル通貨があれば、銀行に口座を持てない人々でも送金が可能だ。それはEメール送信と同じくらい簡単であり、仮想通貨の枠組みを超える決済インフラとなる。

Facebookは1ドルが10Facebookポイントに相当する「Facebook Credits」というデジタルマネーを発売した過去もある。2009年から開発が進められたが、2013年9月にはプラットフォームから完全に削除されている。FacebookのLibraが新しい経済圏を創世するのか、混乱を産み落とすのか、良くも悪くも話題は尽きないだろう。

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