インドが再び、暗号資産の全面禁止を検討

インドが再び、暗号資産の全面禁止を検討

インドは暗号資産を全面的に禁止する法律を検討していることが、インド経済誌The Economic Timesの報道で明らかになった。省庁間で協議された後、内閣で法案を議会に提出される見通しとなっており、法律が成立した場合、暗号資産の保有や売却、発行、さらには譲渡すら違法とみなされる。

インドは以前より暗号資産に対して否定的で厳格な規制体制を求めている。事実これまでインド準備銀行（RBI）は暗号資産に対して事実的な禁止令を出していたが、今年3月インド最高裁判所が禁止令が違法であるとして判決を下し、暗号資産の取り扱いサービスが拡大していた。

インドが国の暗号資産の全面禁止を提案したのはこれが初めてではない。2019年、前財務長官のSubhash Garg氏が率いるパネルが同様の禁止を提案。その際の報告では、暗号資産との直接、間接的な接触をした場合に1年以上の懲役を勧告している。また違反者は最長で5年の猶予があり、違反者による利益の3倍までの罰金を推奨していた。

今回の法案によると、違反者に対して懲役10年以下、最大25クローレルピー（約3億5000万円）の罰金など厳罰が処されることが示唆されている。

そして新たに提案された暗号資産の禁止は、インドの暗号資産業界が繁栄し始めた最中に訪れている。銀行の暗号資産解禁以来、インド取引所の暗号資産取引量は急増している。主要取引所の1つであるWazirXの取引量は3月に400％、4月に270％急増。またCoinSwitchでは、取引量が2倍になり、ユーザーベースが158％増加を記録している。