Geminiが追加のレイオフ実施へ
ウィンクルボス兄弟によって設立された仮想通貨取引所Geminiは、コスト削減のため、最近実施された人員整理から、さらにスタッフの7%にあたる68人の従業員をレイオフしたことが明らかになった。
Geminiは第2弾のレイオフ規模を広く伝えておらず、正確な数は算出できなかったものの、同社の関係者はSlackチャンネルで、68人の従業員の減少があったことを明らかにした。同取引所は2022年6月に創業以来初めて、従業員の10%をレイオフしており、レイオフの理由として仮想通貨相場の下落に代表される、仮想通貨の冬を挙げているとのこと。しかし、現時点でGeminiの代表者は、レイオフに関する問い合わせに回答しておらず、同関係者によると、同社は極端なコスト削減のためにレイオフを行うとのことだ。
追加レイオフの判明は内部文書の漏えい
Geminiでは7月14日（木曜日）、Geminiのオフィス周辺と匿名の専門家ネットワークBlindで内部文書が共有され、すぐに削除されたこの文書には、Geminiの従業員を当時の950人から800人に削減する計画が強調されており、推定15.7%の削減となるとみられている。共同創業者であるキャメロン・ウィンクルボス（Cameron Winklevoss）氏は内部文書について次のように語っている。
もしあなたが会社の情報を漏らしているのなら、私たちがここで作り、育てようとしている開放性から大きな利益を得ている仲間のチームメンバーに対して、敬意を欠いた行動をとっていることを理解すべきです。
なお、同氏はこのような振る舞いをする人に対し、ただちに辞めるようにとアドバイスしており、法的措置も匂わせている。
今回のGeminiニュースは、業界内で最近相次いで行われたレイオフに続くものであり、最近、人気のNFTマーケットプレイスであるOpenSeaは、従業員数を約20%削減したほか、Crypto.com、BlockFi、Coinbaseなどの多くの仮想通貨関連企業がレイオフに踏み切っているのが現状だ。大規模なレイオフの背景には、今年に入ってから仮想通貨価格が暴落していることや、市場からの資金離れなど深刻な問題が浮き彫りになっている。
