英国FCAは半年で300超の仮想通貨スタートアップを調査
英国のトップファイナンスウォッチドッグであるFCA（Financial Conduct Authority=金融行動監視機構）は、2021年に、わずか6カ月で仮想通貨のスタートアップに300を超える調査を公開した事がわかった。
FCAが立ち上げた仮想通貨企業調査の多くは、詐欺に関連しており、プローブは9月までの6カ月で開かれたとのこと。これらの企業との重複や完全な詐欺はあったものの、FCA規制当局に登録せずに仮想通貨に関連する活動を行っているように見える企業もあると当局は指摘している。
英国を拠点とする仮想通貨会社は、マネーロンダリング（資金洗浄）防止（AML）法に準拠するため、FCAに登録しなければならない。SEC（Securities and Exchange Commission=米国証券取引委員会）と同様に、英国の機関は金融会社の規制順守を監督しており、KYC（Know-Your-Customer=本人確認）およびAML違反の申し立てを調査。免許のない金融事業者を追跡しており、FCAは、6カ月間に約4,300件の仮想詐欺について、他のどのカテゴリーよりも多くの苦情を受け取っている。
無許可団体=不正行為による起訴ではない
FCAは、現在、国内で活動している約250の無許可の仮想通貨関連団体リストを維持しており、
リストへの追加は、企業が不正行為で起訴されたことを意味するものではない。
We are proposing steps to help prevent consumers from signing up for inappropriate high-risk #investments and restricting the promotion of #cryptoassetshttps://t.co/1egyQGe8K6
— Financial Conduct Authority (@TheFCA) January 20, 2022
一般的に、FCAは平均的な投資家が失う余裕のある以上の賭けをしていることを懸念している。当局は、規制されていない仮想通貨会社、たとえばBinanceやLunoについて多くの警告を発し、仮想通貨は「非常にリスクが高く、投機的な投資」であると述べている。
また、規制されていないサービスプロバイダーから失われた資金を回収する際、ユーザーを支援できないことが多いことを一般の人々に改めて印象付けている。政治家は、イランやロシアなどの国が制裁を回避するためにデジタル資産を使用しているという主張の中で、仮想通貨セクターでの執行を強化するように当局に圧力をかけている。なお、政策上の懸念の一つに、英国でのマネーロンダリング（資金洗浄）に未登録の仮想通貨会社を使用した犯罪リングが多く含まれている。
