仮想通貨カストディアンBitGo(ビットゴー)、2025年後半のIPOを検討

BitGoが2025年後半のIPOを検討

ユニコーンの仮想通貨カストディアBitGo(ビットゴー)は、2025年後半にあたる第2四半期のIPO(Initial Public Offering:新規仮想通貨公開)を目指している。

日本語訳:
仮想通貨保管業者のBitGoは今年後半にもIPOを検討しており、規制当局から計画に対するさらなる支援を期待する同分野の多くの企業に加わることになる。

17億5,000万ドル(約2,687億円)の評価額を持つBitGoは、ブルームバーグの報道によるとIPOを検討しており、早ければ2025年後半に上場するための顧問契約の可能性について話し合っており、現在も継続した話し合いが続いており、最終決定は下されていない。しかし、他の大手仮想通貨企業も2025 年に株式市場に参入することを検討しており、同社によるIPO計画は、デジタル資産の株式公開への関心の高まりを示唆している。

続々とIPO計画を表明する仮想通貨企業

米・カリフォルニア州パロアルトに拠点を置く同社は、IPOを計画している仮想通貨企業の数が増えている一角に加わる。

ウィンクルボス(Winklevoss)兄弟が率いる仮想通貨企業ジェミニ(Gemini)は、Pay Palの創設者ピーター・ティール(Peter Thiel)氏が支援する仮想通貨取引所運営会社Bullish Global(ブルリッシュ・グローバル)とともに、今年IPOを検討。

さらに、サークル(Circle)は株式公開を見越して、グローバル拠点をニューヨークに移したほか、eToroは、米国でのIPOを通じて50億ドルの市場評価を目指している。クラーケン(Kraken)も株式公開に関心を示しているという。この傾向は、1月下旬にニューヨーク証券取引所の上場責任者クリス・テイラー(Chris Taylor)氏によって確認された。テイラー氏は、2025年にIPO申請が急増すると予想している。

2013年に設立されたBitGoは、50カ国以上で1,500以上の機関投資家にサービスを提供しており、金額ベースで世界のビットコイン取引の約8%を処理している。同社は、コインベース(Coinbase)などの大手企業と競合する保管サービスを提供し、デジタル資産の取引、借入、貸出も提供している。

BitGoの代表者はIPOの検討についてコメントを控えており、最終決定は下されていないまま審議が続いている模様だ。

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