SECがトゥルース・ソーシャル・ビットコインETFの承認を延期
SEC（米国証券取引委員会）は2025年7月28日（月曜日）、トゥルース・ソーシャル・ビットコインETFの審査期間を、8月4日から少なくとも9月18日まで延長した。
この延期はSECの標準的な審査プロセスの一環であり、NYSE Arcaがヨークビル・アメリカ・デジタルの代理としてTMTG（トランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ）と提携して提出した申請を精査するための時間を確保するものだ。ETF申請に対する最終決定に最大270日かかる法的権限があるため、今回の決定はよくある措置の一つである。
このETF（上場投資信託）は、米国のドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領の事業利益と結びついた初めてのETFであり、議員間で利益相反の可能性に関する倫理的な懸念が高まっている。
特に、民主党は、仮想通貨市場や自身の事業に関連する企業に影響を与える規制決定によって、トランプ大統領が個人的に利益を得る可能性があるかどうかを疑問視。この懸念は、ワールド・リバティ・ファイナンシャル、バイナンス、UAE企業といったトランプ氏関連企業が関与する過去の取引によってさらに強まっている。エリザベス・ウォーレン（Elizabeth Warren）上院議員とジェフ・マークリー（Jeff Merkley）上院議員は、トランプ氏が関与した過去の仮想通貨取引に汚職リスクの可能性があると指摘した。
最初のスポットビットコインETF 承認には10年以上の歳月
SECは、グレイスケール（Grayscale）のソラナ・トラスト（Solana Trust）やカナリー・キャピタル（Canary Capital）のライトコイン（Litecoin/LTC）ETF提案に関する決定を延期し、期限を10月10日まで延長している。
仮想通貨支持派として知られるヘスター・パース（Hester Peirce）委員は先日、進行中の訴訟と内部の複雑さを理由に、市場参加者に対し忍耐強く待つよう助言。しかし、現在のETFに関する決定のペースは、過去の水準と比較すると依然として速いものであり、実際、SECが最初のスポットビットコインETFを承認するまでに、2024年1月まで10年以上の歳月がかかっている。
問題点検討のために追加の時間が必要
SECは28日に発表した通知の中で、提案と審査期間中に提起された問題点を検討するために追加の時間が必要であると述べた。
正式な異議申し立ては提出されていないが、ドナルド・トランプ・ジュニア氏が管理する信託を通じてドナルド・トランプ大統領が過半数を所有するTMTGとの提携は、政治的な絡み合いや利益相反の可能性を懸念させている。
トランプ・メディアは1つのファンドだけにとどまらず、さらに2つのETF提案を審査中だ。1つ目は、6月24日に申請された、Truth Social Bitcoin and Ethereum ETFで、このETFは、資産の75%をビットコイン、25%をイーサリアムに配分し、Crypto.com傘下のForis DAX Trust Companyがカストディアンを務める。2つ目は、より幅広い資産を運用するTruth Social Crypto Blue Chip ETFで、ビットコイン、イーサリアム、Solana、Cronos、XRPなど、主要な仮想通貨を幅広くカバーするETFだ。
