米国第9巡回控訴裁判所がリップル社に対する証券集団訴訟の棄却を支持
米国第9巡回控訴裁判所は、リップル（Ripple）社に対する証券集団訴訟の棄却を決定した地方裁判所の判決を支持。同社がXRPを未登録証券として販売したとして提起された証券集団訴訟に終止符を打った。
米国第9巡回控訴裁判所は2026年1月27日（火曜日）、Sostack対Ripple Labs訴訟における下級裁判所の判決を支持し、XRPが未登録証券として販売されたとする集団訴訟を却下。リップル社は、長年にわたり継続していたXRP投資家による訴訟を連邦控訴裁判所が正式に棄却したことを受け、法的勝利を収めた。XRPの公開販売が2013年に開始され、2016年の期限が設定されたため、裁判所は請求の時効成立を決定。ジェームズ・ルール（James Rule）氏はこの判決について、つぎのように述べている。
リップル社、ブラッド・ガーリングハウス（Brad Garlinghouse）氏、そしてXRPエコシステムにとって大きな勝利であり、規制の明確化が進み、SECとの係争中/解決済みの問題とは別に、もう一つの法的問題に終止符を打つものだ。
時効が判決の鍵となる
裁判所は、XRPの公募開始日に基づき、訴訟は時効成立したと判断。XRPの販売は2013年に開始され、3年間の時効は2016年頃に満了した。このタイミングにより、2019年の訴訟提起は連邦証券法の下では遅すぎた。
裁判所は、この訴訟は1933年証券法に基づき時効成立したと判断し、判事らはXRPが2013年という早い時期に一般公開されたため、時効が成立したと述べている。同法では、投資家は3年間の訴訟提起期間が与えられていた。
しかし、訴訟は2018年まで提起されず、筆頭原告のブラッドリー・ソスタック（Bradley Sostack）氏が正式に訴訟に加わったのは、期限を大幅に過ぎた2019年だった。そのため、裁判所は、原告らの主張にかかわらず、訴訟を進めることはできないと判断した。
法的勝利にコミュニティの反応は…
法的勝利が直ちに価格上昇につながらなかったことから、XRPコミュニティでの反応はさまざまだ。
ある仮想通貨トレーダーは、「素晴らしい！XRPが史上最高値を更新するのを待っている」とのべ、今後の価格動向に楽観的な見方を示している。一方で別のトレーダーは、市場の失望を指摘し、「ああ、2%も下落したのか…もう、悪いニュースだけを聞け！」と述べている。これらのコメントは、法整備が好調にもかかわらず価格上昇の勢いが生まれなかったことへの不満があらわになった形だ。
なお、この訴訟は、SECによるリップル社に対する執行措置とは関連がなく、あくまでも、投資家主導による集団訴訟であり、今回の判決がSEC訴訟に直接影響を与えるものではない。
