MoneyGramha、SEC訴訟を理由にリップルの取引を停止

MoneyGram(マネーグラム)がRippleの取引停止

国際電信送金ネットワークを提供するMoneyGram(マネーグラム)が、仮想通貨を取り巻く「不確実性」のため、RippleのXRPベースの流動性商品の取引を停止することを決定したことが分かった。

MoneyGramは、仮想通貨決済会社に対するSEC(証券取引委員会)訴訟を受け、RippleLabsとのパートナーシップを停止した。昨年12月に提起されたこの訴訟は、2013年以降のリップルの暗号通貨XRPの販売は、未登録の証券提供であったと主張しました。

NEXTMONEYの特集記事「米SECのリップル訴訟問題で仮想通貨関連企業のXRP離れ加速」、「米コインベース、リップル訴訟でXRP取引を停止」でも以前報じたように、Rippleの訴訟問題が表面化すると、次々と企業はRippleから離れている。CoinbaseやBinanceなどの仮想通貨取引所はその後XRPを除外。主要仮想通貨資産マネージャーであるグレイスケールはXRPに焦点を当てた信頼を解消している。

そのような中、MoneyGramは「マネーグラム、リップル社訴訟問題に関する声明発表」で報じたように、声明を発表。Rippleプラットフォームに依存していないため、訴訟の進展に応じて潜在的な影響を監視し続けていくことを発表し、Rippleからすぐには離れない事を明かしている。しかし、一転してMoneyGramは2月22日(月曜日)、第4四半期決算発表の場で次のようにコメントを発表している。

SECとの進行中の訴訟に関する不確実性のため、当社はリップルのプラットフォームでの取引を停止しました。

同社は、第1四半期にリップル市場開発手数料の恩恵を受ける予定はないと付け加えており、今四半期のRippleとの取引から収益は見込めないと判断したことがうかがえる。なお、MoneyGramは、昨年の同じ四半期にリップルから1,200万ドルを超える純費用の恩恵を受けたと述べている。この件についてMoneyGram側はメディアなどに向けたコメントの発表はしていない。一方のRippleは、2019年6月にMoneyGramと複数年の契約を結んでおり、この契約はまだ実施されいると述べている。

同契約に際してRippleはMoneyGramに対し、10%の株式と引き換えに約5,000万ドル、約52億円を投資することに同意しているほか、MoneyGramのオンデマンド流動性サービスを使用するために、Rippleは同社に市場開発手数料として数百万ドルを支払っている。なお、2020年12月の時点で、同社はMoneyGram株の1,500万ドル、約16億円を売却している。

XRPは、銀行がより効率的に資金を移動できるようにすることを目的にプロジェクトが立ち上げられており、長年にわたり、スペインの商業銀行であるサンタンデール銀行(Banco Santander S.A)やバンクオブアメリカ(Bank of America)などの既存の金融機関と提携し、XRPを流動性手段として使用するソフトウェアを使用してきている。

米SEC、リップル社へ13億ドルの訴訟=未登録証券の販売」で報じているように、SECが提起した訴訟は、Rippleおよびブラッド・ガーリングハウス(Brad Garlinghouse)CEO(最高経営責任者)と、共同創設者であるクリスチャン・ラーセン(Christian Larsen)氏の2人に対し、未登録の継続的なデジタル資産証券の提供を通じて13億ドル以上を調達したと非難している。

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