日本金融庁が仮想通貨を証券として分類することを検討
日本金融庁は、仮想通貨を有価証券として表示し、仮想通貨事業者により多くの情報を開示するよう求めることを検討している。
金融庁は、仮想通貨ビジネスが詳細な情報提供にもっとオープンになれば、投資家保護を強化できると考えている。現在も専門家による勉強会を開催しており、現行の仮想通貨規制について議論し、変更を加えるべきかどうかを判断している。とはいえ、金融庁は6月までに新たな改革を発表する予定であり、証券法改正は仮想通貨ETF（上場投資信託）の国内普及に貢献するかもしれない。
さらに金融庁は、金融商品取引法内の既存証券法の下で仮想通貨を規制するか、金融商品取引法または決済サービス法の下で新たなルールを設けるかについても審議。また、ビットコイン（Bitcoin/BTC）やイーサリアム（Ethereum/ETH）のような主要仮想通貨に変更を適用すべきかどうかも検討しており、秋に開催される予定の金融審議会にはかる前の6月までに決定を下す必要があり、その後、2026年に法改正案が作成され、議会に提出される可能性があるとのこと。
金融庁による仮想通貨の解禁を検討でETFの魅力が向上する可能性も
金融庁が資産に証券取引法を適用することで決着した場合、仮想通貨個人投資家にとっては重荷になるかもしれない。
しかし、金融庁が仮想通貨の解禁を検討していることから、仮想通貨ETFの魅力が向上する可能性もある。さらに、同庁は税率を引き下げる可能性があり、ETFを認可する前にETFを検討する必要があると述べた。
一方で2024年8月、金融庁は仮想通貨ETFを認可する前に慎重に検討する必要があることを明らかにしている。当時、同庁の伊藤秀樹副長官は、日本国民の大多数は仮想通貨が長期的にどのように富をもたらすかを理解していないと主張。しかし10月、研究会は仮想通貨ETFについていくつかの提言をし、主にビットコインとイーサリアム関連資産に焦点を当てるよう提案し、ETFと現物取引で異なる課税ルールを提唱したとのこと。というのも、ビットコインETFの需要が世界的に高まっていることから、日本はETFの禁止を撤廃する可能性が高いとのこと。
仮に禁止を解除するとしても、同庁はユーザーのセキュリティに妥協するつもりはない。最近では、当NEXTMONEYの特集記事「Apple、規制上の懸念から日本のApp StoreからBybit、KuCoinなど複数の仮想通貨取引所アプリを削除」で報じたように、コンプライアンス上の問題で、グーグルとアップルにBybit（バイビット）やKucoin（クーコイン）のような仮想通貨取引所アプリを削除するよう要請した。
