Appleが規制上の懸念から日本のApp Storeから複数の仮想通貨取引所アプリを削除
米国の多国籍テクノロジー企業Apple（アップル）とGoogle（グーグル）は、日本のユーザー向けにApp StoreからBybit（バイビット）、KuCoin（クーコイン）など、複数の仮想通貨取引所アプリをひっそりと削除した。
日本の金融庁は、AppleとGoogleに対し、規制を遵守していない5つの仮想通貨取引所のダウンロードをブロックするよう要請。国内の複数大手メディアの報道によると、上記の2つの仮想通貨取引所のほか、Bitget（ビットゲット）、MEXC（エムイーエックスシー）、LBank（エルバンク）などの大手取引所のアプリは、日本でアクセスできなくなった。金融庁はこれらのプラットフォームは未登録であり、適切な登録なしで運営されているとしてこれまで警告しており、今回の動きについても金融庁からの警告に応じたものと報じられている。日本では、引き続き仮想通貨に取り組んでいるが、コンプライアンス規則を無視する企業は禁止、罰金、および潜在的な長期制限に直面している。
すべての無認可取引所に対する適用ではない
今回の削除はすべての無認可取引所に適用されるわけではない。
Crypto.com（クリプト・ドットコム）とCoinEx（コインエックス）のアプリは引き続き利用可能で、「暗号資産」または「仮想通貨」を検索すると、App Storeでこれらのオプションが引き続き表示される。2025年2月6日（木曜日）付けのブログで、Bybitのみが声明を発表しており、アプリの削除を認めたが、サービスに影響はないとユーザーに保証し、次のように述べている。
この件でご不便とご心配をおかけしたことをお詫び申し上げます。ただし、Bybitのサービスには何ら影響はありません。Bybitは引き続き日本のユーザーにサービスを提供しており、入金、出金、取引を含むすべての機能は通常どおりご利用いただけます。すべての顧客アカウントと資産は安全ですのでご安心ください。
金融庁の仮想通貨プラットフォーム監視強化の動きと一致
一方で金融庁は、アプリの削除についてまだ公式声明を発表していないものの、タイミングは、金融庁が仮想通貨プラットフォームの監視を強化するよう推進していることと一致している事は注目に値する。
2024年12月に金融庁は、内部監査とリスク管理に重点を置き、国際基準にさらに適合するようにガイドラインを改訂する計画を発表。この展開は、金融庁が仮想通貨ETF（上場投資信託）に対して保守的な姿勢を維持している中で起こり、米国や香港のより進歩的なアプローチとは対照的な動きだ。
三井住友トラスト・アセットマネジメントの投資ディレクターである塩澤大樹氏は、金融庁が仮想通貨ETFを承認する準備がまだ整っていないことを明らかにし、規制改革を求める声が高まっている一方で、金融庁は強固な投資家保護を確保するために現行の枠組みの見直しを開始したと指摘した。
現在進行中の評価により、仮想通貨を金融商品として再分類するなど、日本の投資法の改正が行われる可能性があり、このような変更により、国内ファンドが将来的にデジタル資産への投資を検討できるようになるかもと期待されている。今回削除された仮想通貨取引所が日本でいつまで禁止されるのか、あるいは再開する意思があるのかどうかは不明だ。
