21シェアーズがSECにOndo ETFの仮申請を提出
スイスの本拠を構える資産運用会社21シェアーズ（21Shares）がSEC（米国証券取引委員会）にOndo ETFを申請した。
21Sharesは2025年7月22日（火曜日）、分散型金融プロトコルOndo FinanceのネイティブトークンであるOndoのスポット価格に連動する商品について、SEC仮申請を提出。この21Shares Ondo TrustはONDOを直接保有し、レバレッジやデリバティブを利用せずにONDOのドル価値を再現することを目指している。このETFはコインベース・カストディ（Coinbase Custody）を利用して保管され、CME CF Ondo Finance-Dollar Reference Rateに連動する。
ONDOは、機関投資家レベルの金融市場とトークン化されたRWA（実世界資産）に特化したレイヤー1プルーフ・オブ・ステーク型ブロックチェーンOndo Chainのネイティブ・ユーティリティ・トークンである。
21シェアーズはパッシブ型ONDO ETFを提案
SECへの提出書類では「21Shares Ondo Trust」が紹介されており、これは同社による仮想通貨投資商品のラインナップ拡大に向けた最新の動きとなり、仮目論見書によると、Ondo ETFはパッシブファンド（※1）として運用される。
日経平均株価や東証株価指数（TOPIX）などの株価指数やインデックス（債券指数）に連動する運用を目指す投資信託のこと
このETFはCME CF Ondo Finance-Dollar Reference Rateに連動し、ベンチマークはCF Benchmarks Ltdによって管理され、主要仮想通貨取引所におけるONDO取引の約定を集計。ETFの株式は国内取引所に上場される予定ではあるものの、具体的な取引所やティッカーシンボル等は公表されていない。
申請でONDO価格が急騰
この信託は1940年投資会社法に基づく登録を受けない。したがって、提案されているOndo ETFは、同法の投資家保護の対象にはならない。
また、この商品はONDOの価格変動に対する保護も提供しない。申請書類に記載されているように、ONDOトークン自体は証券として登録されていない。現在、登録届出書はSECの審査中であり、まだ発効していないものの、市場参加者がOndo ETFの申請ニュースに反応したことで、発表後、ONDOの価格は上昇。トークンの価格は1.08ドル（約157.7円）まで上昇し、24時間で2.3%の上昇を記録。時価総額は34億4,000万ドル（約5,023.6億円）に達し、1日あたりの取引量は3億4,300万ドル（約500億円）を超え
た。
なお、トランプ一家が運営するDeFi（分散型金融）プラットフォームWLF（ワールド・リバティ・ファイナンシャル）は、Ondo Financeの支援者であり、同プラットフォームのトークンを保有資産に加えている。
