テザーCEO、大統領のGENIUS法署名を受け米国市場への復帰準備がほぼ整ったと発表

テザーCEOが米国市場への復帰準備がほぼ整ったと発表

テザー（Tether）社は、米国の機関投資家向けステーブルコイン市場への参入に向けて準備を進めており、数カ月以内に正式発表する予定だと、パオロ・アルドイノ（Paolo Ardoino）CEO（最高経営責任者）がブルームバーグの取材に語った。

世界最大のステーブルコインを発行するテザー社は、GENIUS法の成立を受け、米国市場への復帰を最終決定。アルドイノCEOは2025年7月23日（水曜日）、ブルームバーグとのインタビューで、同社の米国市場復帰戦略を確認し、機関投資家向けの決済に注力する計画を概説し、次のように述べた。

米国国内戦略の構築（米国への進出は）順調に進んでいます。

この発表は、ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領が、ステーブルコイン発行者のためのガイドラインを定める新たな連邦法であるGENIUS法に署名した数日後に行われた。この法案は、ドル建て準備金の積立、大手発行者に対する年次監査の実施を義務付け、米国外でトークンを発行する企業に対する規則を規定している。

テザーの世界展開が優位性を維持

時価総額1,620億ドル（約23.7兆円）の世界最大のステーブルコインであるUSDTを発行するテザー社は、長年にわたって透明性に関する問題に直面していた。

同社はBDOイタリアが署名した準備金証明書を定期的に公開しているものの、完全な監査はまだ取得しおらず、同CEOは、先月サイモン・マクウィリアムズ（Simon McWilliams）新CFO（Chief Financial Officer：最高財務責任者）を採用し、ビッグ4（※1）企業からの監査獲得を目指す広範な取り組みの一環だと述べている。

同CEOは2025年4月、迅速な決済を求める機関向けに、米国を拠点とする新たなステーブルコインの計画を示唆。詳細はまだ明らかにされていないが、“今後数カ月以内”に、より詳しい情報が公開されると述べている。

世界的な展開が優位性をもたらしていると自負する同CEOは、ラテンアメリカ、アフリカ、アジアでの普及率の高さを誇っており、同社が米国を拠点とするステーブルコイン発行者よりも現地市場をよく理解していることを示唆した。テザー社は現在、USDTの役割を取引のほか、銀行間決済やクロスボーダー決済へと拡大する計画だ。