日本銀行、G7諸国に対して仮想通貨規制を求める呼びかけ

日本銀行高官がG7に仮想通貨規制を求める

G7 （※1）は、日本銀行高官から、デジタル通貨を規制するための共通の枠組みをできるだけ早く導入する必要があると警告されていることが判明した。

日本銀行高官によるこの声明は、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻に対して発動されている経済制裁を、ロシア回避するために使用している仮想通貨に関する懸念が高まり続けているためとみられている。日本銀行の決済システム部門の責任者である上山一茂氏は、ステーブルコインを使用することで、個別のグローバル決済システムを非常に簡単に作成できると大手メディアロイター通信の取材に語っている。これにより、国家は決済に米ドルやユーロ、円に依存する現在の、規制された支払いシステムを回避しやすくなるという。

緊急性の高い場合、効果的に調整可能

日本を含む米国の同盟国は、2022年2月にウクライナを侵略したとして、ロシアに対して制裁を課しており、制裁にはSWIFT（Society for Worldwide Interbank Financial Telecommunication=国際銀行間通信協会）による、複数のロシアの銀行の解任が含まれている。

神山氏は、G7諸国は、現在の規制が仮想通貨の採用増加と急速な増加数を十分に考慮していないことを見て、問題を緊急性の高いものとして扱う場合にのみ、仮想通貨とデジタル資産を規制するために効果的に調整できると述べている。世界中の政府は、ここ数年、仮想通貨やその他のデジタル資産の規制の枠組みの開発に向けてリソースを割り当ててきた背景がある。ただし、この時点まで、規制の枠組みは大部分が地域的なもので、世界的に受け入れられている規制の枠組みは、他国によって国に課せられた経済制裁の影響を強化させ、制裁された国を財政的に無効にすると考えられている。