2018年末までに、仮想通貨関連の詐欺で消費者の被害額は30億ドル以上になる可能性

米連邦取引委員会(FTC)関係者は、2018年の最初の2ヶ月間で消費者の仮想通貨関連詐欺での被害額は、532万ドルだと発表した。

仮想通貨詐欺に焦点を当てたイベントで、消費者保護のトレードウォッチドッグの局長は「2018年末までに仮想通貨関連の詐欺被害額は30億ドル以上に及ぶだろう」と語った。

問題として上げられたのは、投資家の面倒を見ることが出来ないことだという。
仮想通貨の価値が劇的に上昇したことを背景に、消費者は仮想通貨投資に対し高い利益を見込もうとしているため、詐欺に巻き込まれているという。

これに対し、テキサス州証券委員会のジョー・ロダン氏は「規制当局はこの新しい市場に積極的に対応する必要がある」と述べている。

イベントコロンビアに拠点を置く非営利団体コインセンターの、ヴァンヴェルケンバーグ氏はこう語る。

トークンの特性を誰かに説明する事ができないなら、トークンを買うべきではない。

このようなイベントでのディスカッションは一時的な勧告に過ぎなく、投資家自身でリテラシーを上げる必要性があるだろう。

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