イスラエルがハマスに接続の仮想通貨ウォレットを没収
イスラエル国防省は、仮想通貨関連企業であるアルムタハドゥン（al-Mutahadun）に関連する企業に属する、30のデジタルウォレットを押収したことが明らかになった。
ハマスに資金への提供を意図しているとみられる仮想通貨の差し押さえを3月1日（月曜日）、ベニー・ガンツ（Benny Gantz）国防相は命じている。これにより、イスラエルの現地メディアの報道によると、国防省、警察、軍は共同作戦を実施し、アルムタハドゥンに属する12のアカウントから、30の仮想通貨ウォレットが押収された。押収されたのは、テザー（Tether/USDT）、ビットコイン（Bitcoin/BTC）、トロン（Toron/TRX）、イーサリアム（Ethereum/ETH）、ドージコイン（Dogecoin/DOGE）などが含まれているとのこと。
アルムタハドゥンは2021年に、イスラエル当局によってテロ資金提供団体として指定された企業の1つであり、デジタルウォレットの応酬に至ったとのこと。当局は、同社がテロ組織ハマスに資金を提供したとして非難しており、アカウントはハマスの資金調達を支援したとされる企業に関連していたとみられ、イスラエルのベニー・ガンツ（Benny Gantz）国防相は次のように語っている。
私たちは、テロリズムとそれに経済的な酸素パイプラインを供給する企業に対処するために、ツールを拡大し続けています。私たちは、あらゆる手段と方法でテロと戦うために協力し続けます。
2021年より続くハマス関連の資金押収
ブロックチェーン分析およびフォレンジック企業であるEllipticによると、2021年7月にガンツ国防相は仮想通貨で770万ドル（約9億円）を受け取った84のアドレスの差し押さえを命じたほか、12月に47人のユーザーからも資産を押収している。
イスラエルとパレスチナの紛争に仮想通貨が関連したのはこれが初めてではなく、2022年初め、イスラエル政府はハマスに関連する企業から80万ドル（約9,000万円）以上のデジタル資産を押収している。実際、2021年夏イスラエルのテロ対策資金調達局は、84のウォレットアドレスから合計で770万ドルの仮想通貨を押収しており、当局はこれらの資金はイスラムのテロリストグループハマスに資金を提供することを目的としていると主張。イスラエルとパレスチナのイスラム国家との間の緊張は最近冷え込みを見せており、財政的に不安定なパレスチナ通貨局は、ソブリンデジタル通貨を発行する意図を明らかにしている。
一方で、2020年8月に米国の機関は、ハマスにリンクされたネットワークを含むテロ資金調達ネットワークを標的とした作戦の一環として、300近くのビットコインアドレスを押収すると発表しているとのことだ。
