みなし業者『ブルードリームジャパン』に業務停止命令
金融庁は4月11日にみなし業者の仮想通貨交換業者ブルードリームジャパン（岐阜市）に業務停止命令及び業務改善命令を発令したと発表しました。
同社が発行する独自の仮想通貨（BDコイン）について、自己勘定と社長個人の売買で価格形成している事実を説明しないまま、市場価格であるかのように見せかけて顧客に売買の勧誘をしていました。
こうした状況により、金融庁は同社に対して業務停止命令及び業務改善命令の期間は4月11日から6月10日までとし、仮想通貨交換の全業務を停止を命令しています。
同社は業務停止命令の発令当日に、行政処分についてコメントを出しており、金融庁に指摘された問題の分析・評価を行い、経営体制の抜本的な刷新、法令等遵守や適正などの対策を進めると発表している。
ブルードリームジャパンは改正資金決済法にもとづく登録申請中の「みなし業者」でした。金融庁の立ち入り検査を受けたみなし業者全16社と一部登録業者のうち、行政処分は10社となりました。
日本のみなし業者は、みんなのビットコイン、Payward Japan、バイクリメンツ、CAMPFIRE、deBit、BMEX、コインチェックが以前、認可申請中・未発表になっている取引所です。
さらに登録申請を取り下げる意向を示しているみなし業者を含めると12社となり、残り4社の対応に注目が集まりそうです。
