フィリピンSECがバイナンスに対して警告
仮想通貨取引所バイナンス（Binance）はフィリピンで登録された法人ではないため、フィリピンでの活動は合法的なものではないとして、警告していることが明らかになった。
フィリピンの証券規制当局によると、バイナンスは登録された法人ではなく、必要なライセンスや権限を持たずに運営されていることを理由に警告。2023年11月28日（火曜日）に発表（フィリピン証券取引委員会）は、バイナンスが必要なライセンスを持っていないにもかかわらず、プロモーションキャンペーンを積極的に行っていると主張。フィリピンSECが発表した内容によると、同当局はフィリピンでのバイナンスの活動を可能にしている個人を発見した場合、懲役刑の可能性があると警告している。
バイナンスを利用しないよう国民に警告した理由
フィリピンSECは、バイナンスを利用しないよう国民に警告した理由を説明し、海外の機関が発行したライセンスを所有しているオンライン仮想通貨取引所があることは認識していると述べた。
しかし、ブローカーや仮想通貨取引所は、証券や投資商品を一般に販売・提供する前に、ライセンスを取得する必要があると主張。ライセンスを取得するためには、仮想通貨取引所の運営者は、発行価格、資金使途、証券の性質に関する詳細とともに登録申請書を提出しなければならず、オファー証券を一般に販売するためのセカンダリーライセンスを保有していなければならない。
フィリピンSECは、バイナンスが登録申請書を提出していないため、SRC（証券規制法）の関連セクションに違反していると主張しており、バイナンスの利用を控えるよう勧告するとともに、違反者が受ける罰則を明らかにしており、同SECは次のように述べている。
バイナンスのセールスマン、ブローカー、ディーラーまたは代理人、代表者、プロモーター、リクルーター、インフルエンサー、エンドーサー、およびイネイブラーとして行動し、フィリピン国内において、オンライン手段であっても、このプラットフォームへの投資を人々に販売または説得する者は、SRC第28条に基づき刑事責任を問われ、SRC第73条に基づき、最高500万ペソ（P5,000,000.00）の罰金または21年の禁固刑、またはその両方が科される可能性がある。
米国SECと仮想通貨詐欺撲滅に取り組むフィリピンSEC
SECの警告にもかかわらず、バイナンスはフィリピンで依然として主要な仮想通貨取引所の1つであり、一部のユーザーは3カ月前にソーシャルメディアで、同社のサービスを頼性が高く安定していると述べたとのこと。
一方で、このニュースは、バイナンスの元CEOであるジャオ・チャンポン（趙 長鵬：Zhao Changpeng）氏が米国の裁判で米国の反マネーロンダリング（資金洗浄）法に違反した罪を認め、CEOを辞任した数日後に出されたものであり、2023年9月からフィリピンSECは米国SEC（米国証券取引委員会）と提携し、仮想通貨詐欺の撲滅に取り組んでいる。
