アマゾンやテスラなど6社が新たに反対、対象銘柄の確保に課題
仮想通貨取引所OKXとICE（インターコンチネンタル取引所）が進める株式トークン化計画に対し、企業側の反対が拡大している。アマゾン、テスラ、スペースXなど6社が新たに異議を申し立て、反対企業は計56社に達した。
JUST IN: SpaceX, Tesla, Amazon, & Netflix now oppose having their stocks tokenized through OKX and ICE markets, bringing the total to 56 companies. • Dell • IBM • Intel • Nike • IREN • IonQ • AMD • Intuit • Tesla • Nvidia • Netflix • Adobe • Oracle • Reddit • Eli Lilly • Costco • Verizon • SpaceX • Corning • Sandisk • Carnival • Amazon • Walmart • Moderna • Alphabet • AppLovin • Microsoft • JPMorgan • Broadcom • Caterpillar • Coca-Cola • Qualcomm • Rocket Lab • CoreWeave • Wells Fargo • McDonald’s • CrowdStrike • Cigna Group • Arm Holdings • Bloom Energy • Lam Research • Applied Digital • Arcos Dorados • Cisco Systems • Western Digital • USA Rare Earth • Goldman Sachs • Applied Materials • SoFi Technologies • Cerebras Systems • Micron Technology • Palo Alto Networks • Marvell Technology • UnitedHealth Group • Applied Optoelectronics • Hewlett Packard Enterprise
— Watcher.Guru (@WatcherGuru) November 3, 2026
OKXとICEが支援するブロックチェーンベースの株式取引プラットフォームOKXICEは、2026年11月2日（月曜日）付の公開通知で、新たに6社から異議申し立てを受けたことを明らかにした。追加されたのはAmazon（アマゾン）、Tesla（テスラ）、SpaceX（スペースX）、Netflix（ネットフリックス）、SoFi Technologies（ソーファイ・テクノロジーズ）、Lam Research（ラムリサーチ）の6社。反対企業は10月30日時点の50社から56社となった。
当初選定された62社のうち49社が異議を申し立てており、これは当初候補の約79%に相当する。さらに、当初の選定対象外だった7社も異議を申し立てた。これまでにもMicrosoft（マイクロソフト）、Alphabet（アルファベット）、NVIDIA（エヌビディア）、JPMorgan Chase（JPモルガン・チェース）、Costco（コストコ）、Nike（ナイキ）などが反対を表明している。
一方、当初候補のうちアップル（Apple）、ロビンフッド（Robinhood）、コインベース（Coinbase）、ストラテジー（Strategy Inc.）など13社は、公に異議を申し立てていない。ただし、異議がないことは計画への支持や参加への同意を意味しない。Securitize（セキュリタイズ）とBitGo（ビットゴー）は以前、異議を申し立てる意向がないと表明しているが、その他の企業の意向は公には確認されていない。
SECの免除措置に基づく計画、反対企業の株式提供に制約
OKXICEは、OKXのX Layerブロックチェーン上でUniswap v4を利用した許可制の流動性プールを構築し、ステーブルコインによる米国株のトークン化取引を24時間提供する計画だ。
この仕組みは、SEC（米国証券取引委員会）が9月17日に導入した5年間のイノベーション免除措置に基づく。取引所が第三者によってトークン化された株式を提供する場合、発行企業への書面通知が必要となり、企業側は受領から30暦日以内に異議を申し立てられる。
期限内に異議が提出された場合、取引所は免除措置に基づいて対象証券を提供できなくなる。ただし、通常の株式取引や、企業自身が承認する別のトークン化まで禁止されるわけではない。
反対企業の増加により、OKXICEで提供できる第三者発行のトークン化株式の選択肢は制限されている。同プラットフォームの共同会長アンドリュー・クオモ（Andrew Cuomo）氏は、一部企業が市場の動向を見極めたいと考えていると説明し、トークン化への理解が進めば参加企業は増えるとの見方を示した。
一方、プラットフォームの開始日や当初の取扱株数は明らかにされておらず、十分な銘柄と流動性を確保できるかが今後の課題となる。
