米主要企業の異議申し立てが拡大、反対企業は33社に
仮想通貨取引所OKXとICE（インターコンチネンタル取引所）の合弁事業が進めるトークン化株式計画に対し、米国企業の反対が拡大している。
2026年10月27日の公開通知では、新たに7社が加わり、異議を申し立てた企業は計33社となった。OKXとニューヨーク証券取引所の親会社ICEは、米国株のトークン化版を24時間365日取引できるプラットフォーム「OKXICE TSV」を計画。10月4日の通知では、62社の米国上場企業を対象に63種類のトークン化株式を提供する計画が示された。しかし、企業側からの異議申し立てが相次ぎ、10月19日に16社、23日に22社、26日には26社へと増加した。
10月26日にはインテル、IBM、オラクル、IonQが反対企業に加わった。翌27日の公開通知では、JPモルガン・チェース、AMD（アドバンスト・マイクロ・デバイセズ）、アプライド・マテリアルズ、コカ・コーラ、アドビ、デル・テクノロジーズ、サンディスクの7社が追加され、合計33社となった。
これまでに異議を申し立てた企業には、マイクロソフト、アルファベット、ゴールドマン・サックス、ウェルズ・ファーゴなども含まれる。JPモルガンは、ゴールドマン・サックスとウェルズ・ファーゴに続く3番目の大手銀行となった。
33社という異議申し立て数は当初対象とした62社の半数を超える規模だが、反対企業には当初の対象リストに含まれていなかった企業もある。
SECの免除制度に基づく異議申し立て、取引可能な株式数に影響も
OKXICE TSVの計画は、SEC（米国証券取引委員会）が導入した一時的なイノベーション免除制度に基づいている。
同制度では、取引所が無関係の第三者によってトークン化された株式を提供する前に、発行体へ書面で通知する必要がある。企業が30日以内に書面で異議を申し立てた場合、取引所は免除規定に基づいて当該株式を取引可能にすることができない。
異議申し立ては特定の取引所に対するものであり、トークン化株式全般への反対を意味するものではない。今回の公開通知にも、各企業が異議を申し立てた理由は記載されていない。
OKXICE TSVは、ICEとOKXの米国持株会社がそれぞれ50%を所有する合弁事業だ。OKXのブロックチェーンXLayer上に設けた許可制の自動マーケットメーカープールを通じ、承認された参加者がトークン化株式をUSDCなどのステーブルコインと交換できる仕組みを計画している。
反対企業が増えても計画そのものが中止されるわけではないが、プラットフォームの立ち上げ時に提供できる株式数が減少する可能性がある。なお、OKXICEは免除規定に基づく活動についてSECに登録しておらず、SECも公開通知の開示内容の妥当性や正確性について判断していない。
