SBIホールディングス:XRP元帳はNFT市場の構築に使用できる

トークン化はXRP元帳のチャンスかも

日本の大手金融グループであるSBIホールディングスが、XRPトークンとXRP元帳をNFT(非代替トークン)と一緒に使用できると考えていることが分かった。

SBIホールディングスによる最新レポート「Current Management Information Briefing(日本語訳:現在の経営情報ブリーフィング)」で、SBIはXRPがNFTに最適であると考える理由をリスト。SBIグループは、XRPは取引手数料が非常に低く、取引を即座に決済する資産であると主張しており、次のように述べた。

ブロックチェーンXRPLedgerは、XRPだけでなく他のさまざまな資産もトークン化する機能を備えており、取引手数料が非常に低く、マイニングを使用せず、分散型の取引機能を備えているため、環境への影響が非常に少なく、即座に決済できます。


NFTはXRP元帳で発行できる

SBIは、Rippleの5月24日付のブログ「Building a More Sustainable, Scalable, and Accessible Future for NFTs with XRPL(日本語訳:XRPLを使用してNFTの持続可能でスケーラブルでアクセスしやすい未来を構築する)」を引用し、NFTはXRP元帳で発行できると述べた。

同社は、XRPコミュニティのメンバーがすでにNFTのモデルを提案していることを明かしており、Rippleがその方向に考えていることを示しており、同モデルは、XRPコミュニティによるレビューと投票の際に正式に採用されると、SBIは明かしている。

NFTは、デジタル製品の真の所有者を示すためにブロックチェーン上で一意の契約として確立されるデジタル資産で、同社のフィンテック部門の子会社であるSBIレミットは、銀行と協力してRippleNetベースの国際送金プラットフォームを構築する計画を発表。このニュースは、当NEXTMONEYの7月1日付の特集記事「SBIは浜松磐田信用金庫と提携し、リップル技術を国際送金に採用」でも報じている。このパートナーシップは、すでにRippleNetを使用して浜松磐田信用金庫と手を組み、RippleNetベースの国際送金プラットフォームを作成している。

RippleNetは、国境を越えた国際決済の状況を変えながら、迅速で低コストの決済に対する高い需要に取り組むことを目的としている。RippleNetのネットワークには、そのソリューションを使用し、摩擦のないエクスペリエンスを提供し、グローバルに送金する銀行やマネーサービスビジネスが多数ある。

RippleNetの拡大に焦点を当てたRipple

Rippleは、RippleNetネットワークの拡張計画を継続している。

SBIホールディングスとRippleの合弁事業であるSBIリップルアジアは、リップルネットの利用を拡大するためのリップルの取り組みの一環だ。2021年5月に同合弁会社は、「SBI Ripple Asia、RippleNetを利用したカンボジア・ベトナム送金サービスを開始」で報じているように、ブロックチェーンレールを使用したカンボジア初の国際送金サービスを導入。このパートナーシップは、RippleNetを使用してカンボジアと他の国との間で送金サービスを提供することを目的としている。

SBIは浜松磐田信用金庫と提携し、リップル技術を国際送金に採用

2021.07.01

SBI Ripple Asia、RippleNetを利用したカンボジア・ベトナム送金サービスを開始

2021.05.10

ABOUTこの記事をかいた人

NEXTMONEY

NEXT MONEY運営です。 「話題性・独自性・健全性」をモットーに情報発信しています。 読者の皆様が本当に望んでいる情報を 日々リサーチし「痒いところに手が届く」 そんなメディアを目指しています。