海外仮想通貨取引所との取引に18%の課税を検討
インド政府は、インド居住者と海外仮想通貨取引所の取引に対し、追加で18%の税金を課す可能性があることが分かった。
地元の英語メディアEconomic Timesの報道によると、インド政府は、国内で運営されているすべての外国の仮想通貨取引所に対し、追加の税金要件を加算するという考えを検討している。インドの間接税局は、現行法の下で、GST（物品サービ）税を支払うために取引所が必要かどうかを調査。取引所がその管轄下にある特定のデータサービスを提供していると当局が判断した場合、18%の税金がそれらの業務に適用され、18%の税金については、顧客が支払う取引手数料に組み込まれるとのこと。取引所は、年次納税の一環として顧客から徴収したGSTを政府に支払う仕組みだ。これは、証券会社が株式市場での取引に対して請求する方法と酷似しており、同じ方針に沿って、当局はまた、6月23日付の当NEXTMONEYの特集記事「インドが国外で購入したすべての仮想通貨に2%の課税を検討中」で報じたように、外国の仮想通貨取引所との取引に2%を請求することを検討している。
競技場を平準化するインド
インドは、提案された税について、国内投資家と外国投資家の間の「競争の場を平準化する」ために展開されると述べている。
インドの一部の仮想通貨ユーザーは他のユーザーよりも多くの税金を支払っており、当局は物事を平準化したいと考えており、その過程で追加の税徴収をポケットに入れることを考えている。外国為替は現在これらの税金を回避しているものの、インド政府はそれらを税バブルの管轄下に置く計画を現在立てているとのこと。
さらにインド政府は、外国の仮想通貨取引所をオンライン情報データベースの評価と検索（OIDAR）サービスとして再分類することを計画している。OIDARサービスとは、インド国民またはインドに住む居住者に提供するデジタルサービスまたはデータサービスで、インドの法律では、物理的交換の有無にかかわらず、これらのようなサービスには課税する必要があると規定されている。
インド政府が公表している文献によると、「そのようなサービスの海外の供給者は、彼らによって提供されるサービスが税控除から除外された場合、不当な税制上の優位性を持つでしょう。」と記載されており、法律が施行されるための唯一の要件は、消費者がインドにいることであると述べている。
