SBIが浜松磐田信用金庫と提携し国際送金のリップル技術を採用
銀行大手のSBIの子会社であるSBIレミットは、地銀大手の浜松磐田信用金庫とのRippleNetベースの国際送金プラットフォーム構築を目的としたパートナーシップの提携を発表した。同パートナーシップの一環として、SBIは7月12日から国際送金サービスにRipplenetテクノロジーを利用するとのこと。
銀行システムの進化はすでに始まっており、リアルタイムで低コストの国境を越えた支払いに対する需要の高まりに伴い、従来の銀行業界とリップルのようなブロックチェーン企業との統合は理にかなっていると言える。そのような環境のなか、日本の企業であるSBIは2016年からリップルのパートナーとして仮想通貨ユーザーにも広く知られており、SBIの子会社であるSBIレミットが6月30日（水曜日）、日本の大手地銀の浜松磐田信用金庫との提携を明らかにした。このパートナーシップは、RippleNetベースの国際送金プラットフォームを構築することを目的としているとのこと。
リップル台帳の採用が日本で拡大
SBIは、少子高齢化による生産年齢人口の減少による人手不足などを背景に他国から日本に旅行する労働者の数が最近大幅に増加していることを強調。これらの労働者の国際送金のニーズに応えるため、パートナーシップが完成したと語っており、公式発表で次のように述べている。
私たちの使命は、外国人居住者への送金を中心とした金融サービスを提供することです。私たちは、預金のスピードと低料金を特徴とするリップルの分散型元帳テクノロジーを使用しています。
浜松磐田信用金庫はすでに国際送金プラットフォームを運営しており、今回のパートナーシップにより、SBIレミットは海外市場の拡大を支援し、リップルの送金ネットワークであるRippleNetをすでに使用して、その端から高速で低コストのトランザクションを促進していくとのこと。参加者は、相手側で事前に資金を提供することなく、迅速かつ低コストで送金できる。特にアジア太平洋地域では、徐々にブロックチェーン企業の地理的な強みになりつつあり、リップルのオンデマンド流動性（ODL）人気は、国際送金の分野で最も信頼できる選択肢の1つになっている。
在留外国人の口は2020年6月までに288万人に増加し、その60%が労働者階級に属している。国内で増加する外国人労働者は、同様に十分な送金インフラストラクチャーを必要としており、リップルのXRPODLの人気は、海外に送金するための外国人の間で成長している選択肢の1つになっている。
