ロシアが仮想通貨の法的位置づけを規制に方針転換
ロシア政府はこれまでの方針を180度転換し、2月18日（金曜日）までに仮想通貨規制草案をまもなく導入することを記した報告書を発表したことが明らかになった。
CBR（Central Bank of Russia=ロシア中央銀行）はこれまで、デジタル資産の使用を完全に禁止することを検討していたが、ロシア政府機関は、この急速に進化する市場に対応するために方向転換を決定。
地元のメディアよると、ロシアはデジタル資産を規制および課税することにより、合計1兆ルーブル（約1兆5,463億円）の収益を想定しているとのこと。しかしデジタル資産取引は、取引所やP2Pプラットフォームなどの合法化された仲介業者、および銀行を通じてのみ可能になり、これら以外で行われる取引はすべて刑事犯罪になる。
規制内容と隣国ウクライナの仮想通貨採用の現実
法案の初期段階では、600,000ルーブル（約93万円）を超えるすべての仮想通貨取引を申告する必要があり、申告を行わなかった場合、違法な取引とみなされる可能性がある。
また、支払い手段として仮想通貨を違法に受け入れた仮想通貨取引所などに関しても、多額の罰金が科せられるなど、厳正な規制を想定している。さらに、当局は仮想通貨マイニング市場での潜在的な機会を検討しており、ロシアは現在、米国とカザフスタンに次ぐ世界第3位のビットコインマイニング大国に浮上し、ロシアの仮想通貨に対する法的地位の上昇が期待されている。
ロシアの仮想通貨政策の主要な目標の1つは、デジタル資産を国の金融システムに統合することであり、政府はこれにより、金融犯罪におけるデジタル資産の使用を防ぎながら、一般の個人投資家の権利を確保することを期待している。実際、ロシアの人口は仮想通貨市場で最も活発であり、最新の推定では、2,000億ドル（約23兆1,214億円）以上のデジタル資産を所有していることが示唆されている。
一方で、ロシアの自国通貨ルーブルは、過去2週間で7%以上下落しており、仮想通貨がルーブルにとって脅威であるかどうかが、ここ数カ月の議論のトピックとなっている。また、現在緊張関係にある隣国ウクライナが仮想通貨ビジネスの容易さで外国投資を引き付けており、ロシアが仮想通貨投資を受け入れた要因でもあるとされている。ウクライナは実際、世界でトップの仮想通貨ハブの1つであり、年間約80億ドル（約9,250億円）相当の仮想通貨取引を誇り、グローバル仮想通貨マイニング指数で4位にランクインしている。
