マイニング規制は中国の重大な過ちで米国に大チャンス到来か
ワイオミング州を代表する米国上院議員のシンシア・ルミス（Cynthia Lummis）氏が、移転した中国拠点のマイナーの最新動向について意見を述べ、中国政府の行動を重大な過ちと呼び、同時に米国にとって大きなチャンスであると語った事が分かった。
ルミス議員は、政府のより多くの人々がデジタル資産を理解した場合、米国にとって大きなチャンスであると述べる一方、金融革新の取り扱いにおいて同様に愚かな過ちを犯さないように注意しなければないと米国政府の仮想通貨に対する態度を本当に再考するようにと指摘した。
あらゆる業界で経験された最大のインフラストラクチャーの移転として言われており、中国で閉鎖されたビットコインマイニング業者は、より快適な環境で他の国に道を活路を求め脱出している。CNBCによると、マイニング業者の多くが中国の隣国であるカザフスタンに脱出しているとのこと。
規制環境を整えることでビットコインマイニングハブになれる可能性
マイニング業者が移転先として選択する場所は、エネルギーコストによって決断されている。
ビットコインマイニングはエネルギー消費プロセスであり、マイナーが競争力を持つためには、安価な電力供給にアクセスする事が必須条件だ。米国や中国のマイナーを受け入れることを選択した国にとっての利益は、状況によっては莫大なものになる可能性がある。設備投資は非常に刺激的な可能性もあり、より効率的なエネルギー使用と収益の増加が含まれる可能性があり、作成される雇用も創出される。
ただし、中国のマイニング業者は、仮想通貨に対する米国の政治情勢に警戒している可能性があり、すでにテキサス州、フロリダ州、メリーランド州、ワイオミング州などが中国のマイニング業者を歓迎することに関心を示し、州への招致を拡大しさせている。テキサス州では、電力網が壊れやすいと言われているものの、電気料金が最も安く、Bitmain、Blockcap、Argo Blockchain、Great American Mining、Layer1、Riot Blockchainなど、いくつかの大手マイニング企業がテキサス州へ移転したことが報告されている。
米国はビットコインマイニングの新たなハブになるため、自分自身を位置付けることができるが、その立場を固めるためには、まだ課題は残されている。その一つがビットコインの規制環境で、すでにいくつかの州で作成されているものの、連邦レベルではビットコインは依然として支持者を必要としている。特に、ビットコイン擁護派のルミス上院議員のような存在が、より多くの採用に向け、より多くの進歩が見られる可能性がある。同上院議員は2021年5月の初め、今後数年間で米国政府の優先プロジェクトにブロックチェーンテクノロジーを含めるための法案の修正を提案した人物である。
