偽装IT労働者と悪質な資金流出の実態
OFAC（米国財務省外国資産管理局）は、北朝鮮の不正な資金調達スキームに関与したとして、個人10名および1団体を制裁対象リスト＝ブラックリストに追加した。
Today, Treasury’s Office of Foreign Assets Control sanctioned 10 individuals and one entity for their roles in Democratic People’s Republic of Korea (DPRK) government-run IT worker schemes that defraud U.S. businesses and generate revenue for the DPRK’s unlawful weapons of mass destruction and ballistic missile programs. The DPRK continues to rely on fraudulent documents, stolen identities, and fabricated personas to conceal its IT workers and secure employment with legitimate companies, including those in the United States and allied countries. https://t.co/M8HOjTvRc2
— Treasury Department (@USTreasury) October 28, 2026
本日、財務省の外国資産管理局は、朝鮮民主主義人民共和国（DPRK）政府が運営するIT労働者スキームにおける役割により、10人の個人と1つの団体を制裁しました。これらのスキームは、米国企業を詐欺し、DPRKの違法な大量破壊兵器および…
北朝鮮は、偽造書類や盗用した身元情報、AI（人工知能）ツールなどを悪用してIT労働者を海外の正規企業へ潜り込ませ、多額の報酬を得ている。さらに、リモートアクセス権限を悪用したデータ窃取や恐喝を行うケースも確認されている。
こうして得られた収益は暗号資産などを経由し、平壌の兵器開発や弾道ミサイル計画へ送金されており、年間2億5,000万ドル（約393.6億円）から6億ドル（約944.7億円）規模に上ると推定されている。
資金洗浄を担ったロシア人仲介者と関連組織
今回の制裁では、暗号資産を現金化して送金を支援していたロシア拠点の金融仲介者が主ターゲットとなった。
ヴィトルト・オベルタス（Vitold Obertas）：
約200万ドル（約3億円）相当の暗号資産換金や、125万ドル（約1.96億円）以上の通貨取引に関与。
イリヤ・ボイコフ（Ilya Boykov）：
北朝鮮系IT企業「Alis」などを通じ、約350万ドル（約5.5億円）相当の暗号資産の交換・資金洗浄を実施。
キム・ギヒョク（Kim Ki Hyok）：
ロシア国内でIT労働者グループを統括し、50万ドル（約7,800万円）規模の送金を指揮。
第一金融技術開発センター（FFTDC）：
ウラジオストクを拠点とする北朝鮮管理下の組織。工作員6名が75万ドル（約1.18億円）以上を調達。
米国当局はこれら仲介者が使用していたイーサリアム（Ethereum/ETH）やトロン（Tron/TRX）のウォレットアドレスを公開し、国際的な金融機関や取引所へ警戒を呼びかけている。
テキサス州での摘発と世界的な取り締まりの強化
今回の措置は、米司法省がテキサス州で実施した大規模な捜索作戦（オペレーション・ローンスタース・ラウンドアップ）を受けたものだ。
この作戦では、海外労働者が米国内からアクセスしているように見せかけるノートPCファームが解体され、多数の機器が押収された。北朝鮮による不正活動に対しては、米国だけでなくオーストラリアやEU（欧州連合）も相次いで独自の制裁を発表しており、国際的な包囲網が急速に強まっている。
