カリフォルニア州知事が大統領令に署名
カリフォルニア州知事であるギャビン・ニューサム（Gavin Newsom）氏は、仮想通貨とブロックチェーン技術に関する大統領令に署名したことが明らかになった。
ニューサム氏は、米国の仮想通貨とブロックチェーン技術に関する大統領令である、大統領令N-9-22に署名したとのこと。これにより、ブロックチェーン技術を採用する企業にとってより透明性の高い環境を整え、この技術を使用する企業にとって規制と消費者保護を重視した環境を整えることに同意したとのこと。大統領令N-9-22によると、ブロックチェーン技術を利用する企業は、第三者認証を加えた中央銀行システムの代わりに、コンピューターネットワーク上で取引のデジタル台帳を使用して取引を完了できるようになるとのこと。
業界の潜在的な落とし穴にも着目
今回の大統領令はWeb 3企業のための透明な環境を構築することを目的とする一方で、同州はこの業界の潜在的な落とし穴も意識しており、最終的な規則には、公平性、包括性、環境保護といった価値観を盛り込むことを望んでいるとのこと。
仮想通貨資産や関連する金融技術に関しても含まれており、2020年のカリフォルニア消費者金融保護法などの法律とともに、州内で透明で一貫したビジネス環境を構築できるようになるとのことだ。ベイエリアの投資アドバイザーであるウィリアム・キリレンコ（William Kirilenko）氏は声明の中で、次のように語っている。
ブロックチェーン技術は多くのエキサイティングなアプリケーションを持っていますが、ボラティリティなど多くの問題を抱えており、ウォーレン・バフェットなどの大手金融関係者は、過去の有名バブル投資と比較しています。そこで、私たちはカリフォルニア州にある仮想通貨取引所やブロックチェーン関連企業のために、連邦政府と協力して正しい道筋を見つけたいと考えています。
さらに、ニューサム上級顧問で知事室ビジネス・経済開発部長のディー・ディー・マイヤーズ（Dee Dee Myers）氏は次のように述べている。
北米のブロックチェーンビジネス800社のうち、約4分の1はカリフォルニアにあり、他の州より劇的に多いため、われわれは彼らがカリフォルニアで事業を行うことを支援したいです。
今日のカリフォルニア州の発表が示すように、仮想通貨に優しい州でさえ、より多くの仕組みと責任ある仮想通貨関連活動を促進する方法を求めており、カリフォルニア州がこの問題をどのように解決するのか、また、他州が追随できるようなモデルを打ち出せるのか注目が集まっている。
