フランス金融当局、Binanceをデジタル資産サービスプロバイダーとして承認| NEXTMONEY

フランス金融当局がBinanceのを承認

大手仮想通貨取引所プラットフォームBinanceのジャオ・チャンポン（趙長鵬：Changpeng Zhao）CEO（最高経営責任者）は、同取引所がフランスの金融当局によってデジタル資産サービスプロバイダーとして機能することを許可されたと明かしたことが分かった。

.@Binance just got approved for the France 🇫🇷 VASP (Virtual Assets Service Provider) registration.https://t.co/DwqZrxq3bS pic.twitter.com/Eebkc7OhRV

— CZ 🔶 Binance (@cz_binance) May 4, 2022

日本語訳：
BinanceはフランスVASP（仮想資産サービスプロバイダー）登録が承認されました。

発表の中で同CEOは、同取引所がフランス国内でデジタル資産サービスプロバイダーとして機能することを許可されていると述べ、ライセンスは、フランスの金融市場の規制当局であるAMF（Autoritédes Marchés Financiers=金融市場局）によって承認されたとのこと。さらに、同CEOは、運用を完全に開始するためにフランスでの事業を大幅に拡大し、仮想通貨業界に関心のあるフランスを拠点とするかなりの数の居住者を雇用。フランスでの事業を大幅に拡大し、同国の仮想通貨とブロックチェーンインフラストラクチャーの開発に焦点を当て、最大250人を現地採用し、フランスを世界の地域本部の1つにする予定である事を明らかにした。

逆風をはねのけて躍進するBinance

多くの仮想通貨オブザーバーが主張しているように、マイルストーンは、世界中でのBinanceの採用が新しいレベルに到達したことを示す重要な指針である。

Binanceフランスのデビッド・プランセ（David Princay）CEOは、新マネーロンダリング（資金洗浄）防止法が施行されたことで、フランスとヨーロッパ全体で仮想通貨の採用を加速することもできると付け加えており、次のように主張している。

採用の拡大は市場により良い流動性をもたらすのに役立ち、特にユーザーとコミュニティに歓迎されるだろう。

Binanceは2022年に市場活動を順調に開始したが、取引所は昨年、規制当局から大きな圧力を受け、2021年12月、Binanceはシンガポールでの取引活動を停止。同年、ヨーロッパでの仮想デリバティブ取引を停止することを余儀なくされたほか、マレーシア当局は、多数の制裁措置を受けて、取引所を不正とみなすなど、同取引所にとってかなり木々しい逆風が吹いていた。