バイナンスとDeribitが連携APIを全面無効化
大手暗号資産取引所のバイナンス(Binance)およびデリビット(Deribit)は、暗号資産オプション取引のダッシュボード等を提供するサードパーティ製プラットフォームSignalPlus(シグナルプラス)とのAPI接続を相次いで遮断した。
Following a potential security issue reported by third-party platform SignalPlus, we have proactively removed all API keys linked to SignalPlus as an immediate precautionary measure. Binance’s own systems are unaffected. User funds remain safe. If you used SignalPlus, please log into your Binance account directly to review your positions and open orders. We recommend waiting until SignalPlus confirms full resolution before rebinding any API keys, and always enabling IP whitelisting. We also encourage all third-party platforms integrated with Binance to review their security controls, monitor for unusual activity and contact us immediately if they detect any concern
— Binance (@binance) November 5, 2026
第三者プラットフォームであるSignalPlusから報告された潜在的なセキュリティ問題を受け、即時予防措置として、SignalPlusに関連するすべてのAPIキーを積極的に削除しました。
Binanceの独自システムには…
今回の件はSignalPlus側からセキュリティ上の懸念が報告されたことを受けて実施された迅速な予防措置である。自社システムへの侵入や顧客資金への直接的な影響は否定されているものの、外部連携ツールを介した取引リスクへの警戒感が高まっている。今回の措置により、バイナンスおよびDeribitにおいてSignalPlus経由で稼働していたすべての取引機能、アカウント監視、自動売買ボットなどのプロセスが即座に停止した。
バイナンスはユーザーに対し、直接取引所の公式サイトやアプリへログインした上で、現在の取引ポジションや未決済注文の状態を速やかに確認するよう呼びかけている。また、SignalPlus側で安全性が完全に確認・発表されるまでは、同サービスへの再接続や新しいAPIキーの発行を控えるよう助言した。
あわせて、アクセス制限を信頼できるIPアドレスのみに限定するIPホワイトリスト機能の設定を有効化することが推奨されている。
創業者CZ氏ら幹部が発する強力な警告
バイナンス創業者であるジャオ・チャンポン(趙長鵬:Zhao Changpeng)氏はX上で、他の暗号資産取引所でSignalPlusを連携利用しているユーザーに対しても、直ちにすべてのAPIキーを無効化すべきだと強調。API認証情報を外部プロバイダーに預け置くこと自体の潜在的リスクに注意を促している。
また、バイナンス共同創業者のイー・へー(Yi He)氏も、今回の警戒呼称は単一のサービスにとどまらず、バイナンスと統合しているすべての外部パートナー企業に向けられたものだと明言。各プロバイダーに対してセキュリティ管理体制の緊急見直しと不審なアクティビティの監視を強く要請している。
サードパーティ製APIの構造的リスクと過去の事例
APIキーは、ユーザーが手動でログインすることなく外部ソフトウェアから注文発注や口座情報の取得を行える利便性を持つ反面、管理が不十分な場合には重大な攻撃対象となり得る。
過去にも同様の被害が発生しており、2022年後半には取引ツール3Commas(スリーコマス)から流出したAPIキーが悪用され、FTXやバイナンスのアカウントで意図しない不正取引が行われる事件が起きた。外部サービスとの連携における鍵管理は、暗号資産取引における継続的な課題となっている。
バイナンスを巡る直近のセキュリティ環境
今回の警告が出された背景には、バイナンスを取り巻く直近のセキュリティ緊張も関係している。
バイナンスは先月末にも社内システムやAIツールを狙った高度なサイバー攻撃の対象となり、ホットウォレットから大量の資産が不正移動させられる被害に遭ったばかりだ。
同社は法執行機関や業界パートナーと協力して資産の追跡・凍結を進めるとともに、影響を受けた資産の補填作業を急速に進めている。一連の事態を受け、同社は出金チェックの厳格化を含めた全体的な安全管理体制の再構築を図っている。























