12月9日のL1ネットワーク停止とスナップショットの実施
クロスチェーンプラットフォームとして展開してきたZetaChainは、独自のレイヤー1（L1）ブロックチェーンを停止し、ネイティブトークン「ZETA」をSolana（ソラナ）ネットワーク上へ全面移転する具体的なガバナンス提案を公表した。
今回の提案は、9月に実施された移行の方向性を示す投票で99.4%という圧倒的な賛成を得たことを受けて提出されたものであり、より具体的な実施日程と手続きの明確化を図る内容となっている。
提案に基づき、ZetaChainはブロック高20,755,000（2026年12月9日頃に到達見込み）を迎えた時点で、既存L1ブロックチェーンにおけるすべての取引・ブロック生成を恒久的に停止する。この停止に伴い、ネットワーク上のトークン残高に関するスナップショットが実行される。
記録の対象となるのは以下の通りとなっている。
流動的な保有分
ステーキング中のトークン
アンボンディング（ロック解除）期間中の残高
未請求のステーキング報酬
ネットワーク停止後、ZETAのメインチェーンはSolanaへと完全移行する。ZetaChain財団はSolanaのSPLトークン規格を採用し、既存供給量と同量のトークンを発行（ミント）し、交換比率は1:1に設定される。新規発行権限はミント後に恒久的に無効化され、追加インフレが発生しない仕様が担保されます。
なお、イーサリアム（Ethereum）上で発行されているERC-20規格のZETAには影響はない。
ZETA保有者における請求プロセスと注意点
12月9日のL1停止以降、保有者は移行用ポータルZetaHubを介してSolanaベースのZETAを受け取る手続きが可能になる。
請求手順と主な注意点は次の通りだ。
ウォレット接続と署名：
旧ZETA保有ウォレットを接続し、受け取り用Solanaアドレスを指定して署名を行うことで、ガス代（手数料）不要でトークンを受領可能。
最低保有条件：
個別に請求手続きを行うには、スナップショット時点で10 ZETA以上の保有が必要。
DeFiポジションの解消：
流動性プールやラップドトークンなどのスマートコントラクト内に預け入れられている資産は自動移行の対象外となるため、事前にポジションを解除しておく必要がある。
取引所の対応：
CEX（中央集権型取引所）に預けられているトークンについては、各取引所が定める独自のスケジュールやルールに従って変換される。
セキュリティ企業Hacken（ハッケン）による関連プログラムの監査が完了次第、ポータルが開設される予定だ。
5,500万ZETAのバーンと将来的なインフレの完全停止
今回のインフラ移行に伴い、バリデータ向けに割り当てられていた未分配報酬枠から約5,500万ZETAが市場へ供給されることなく削減される。このトークンは2027年中に毎月12回に分けて段階的にバーン（焼却）処理が行われる計画だ。
また、当初予定されていたL1稼働4年目からの年率2.5%の新規発行（インフレ）計画も撤回されるため、ZETAの最大供給量は引き下げられ、希少性の維持が図られる。
新プラットフォームZetaLabsの展開とAI統合
自社L1の保守や運用コストを削減し、既存のSolanaインフラを活用することで、開発チームはプライベートAIアプリケーション領域へリソースを集中させる。
その中核として、12月9日に新しいプラットフォームZetaLabsが立ち上げられる。このプラットフォームはAnuma Chat（アヌマ・チャット）をベースとしており、複数のAI（人工知能）モデル、金融市場データ、暗号化されたユーザーメモリーを統合する。
主な初期機能
Chat：リアルタイムの市場調査AIツール
Radar：暗号資産市場の動向追跡
Bloom：暗号化された取引履歴管理機能
ユーザーはZETAやUSDCなどで決済を行えるほか、ZETAをロックすることでプレミアム機能へのアクセス権が得られます。過去データのアクセス性を保つため、2027年10月末まではアーカイブノードの維持も確約されている。
