無許可営業の疑いでBitget運営元およびプロモーターを刑事告発
タイSEC（タイ証券取引委員会）は、無許可でデジタル資産取引および交換サービスを提供していたとして、暗号資産取引所Bitget（ビットゲット）の運営会社であるBG Limitedを刑事告発した。
また、Facebookページ「Srisiam」やYouTubeチャンネル「SRISIAM」を通じて同取引所のサービスを宣伝し、無許可運営を助長した疑いでクリッサナ・クリッサナヌワット（Kritsana Kritsananuwat）氏も告発の対象に含まれている。
SECの調査によると、Bitgetは2022年から2025年にかけて、正規の認可を受けずに取引を仲介し手数料を徴収していたとされている。タイ語対応のウェブサイト運営、暗号資産のタイバーツ換算表示に加え、X、Telegram、TikTokのタイ語アカウントを通じたプロモーションなど、現地の投資かを明確にターゲットにしていた証拠が確認された。
これらの行為は、同国の「2018年デジタル資産事業に関する緊急政令」に違反すると判断され、案件はECD（経済犯罪取締局）へ移送されている。
12月5日からアクセスを全面遮断 投資家へ早期対応を呼びかけ
刑事告発に伴い、タイSECはデジタル経済社会省に対し、Bitgetのメインウェブサイト、関連ドメイン、モバイルアプリケーションへのアクセスを制限するよう要請した。アクセス制限は「2025年技術関連犯罪防止・取締措置に関する勅令」に基づき実施され、2026年12月5日よりタイ国内からの接続が遮断される予定だ。
タイ当局は過去にもBybit（バイビット）やOKXといった無許可取引所の閉鎖措置を敢行しており、無認可プラットフォームの利用は法律の保護を受けられず、詐欺やマネーロンダリング（資金洗浄）のリスクに直面すると強い警告を発している。
SECは現在プラットフォーム上に資産を保有している投資家に対し、アクセス遮断の期日までにアカウントを確認し、資産の引き出しや適切な措置を早期講じるよう勧告した。
現地企業の買収計画と今後の法的手続きの焦点
今回の法的措置が発表される数週間前、Bitgetはタイ国内で認可を受けて取引所・仲介業を運営するGMO-Z.com Cryptonomics (Thailand)の株式を取得し、正規ライセンスのもと現地拠点を展開する買収計画（BTGT Managementを通じた取引）を発表していた。
Bitgetのグレイシー・チェン（Gracy Chen）CEO（最高経営責任者）は現地の事業拡大に向け意欲を示していたが、この買収計画には規制当局の承認が不可欠であり、過去の違反に対する追及が計画の進展にどう影響するか注目されている。
なお、今回の告発は容疑の段階であり、被告の刑事責任を直ちに確定させるものではない。今後は警察によるさらなる捜査を経て検察が起訴の可否を判断し、タイの裁判所において最終的な違法性の審理が進められることになる。
