ギャラクシーがNY州ライセンス取得、機関投資家向け仮想通貨事業を拡大

規制厳格なニューヨークで取引・保管サービス提供へ

ギャラクシー・デジタル（Galaxy Digital）は2026年5月18日（月曜日）、子会社GalaxyOne Prime NYがNYDFS（ニューヨーク州金融サービス局）からビットライセンスと送金ライセンスを取得したと発表した。

Galaxy has received a BitLicense and Money Transmitter License from @NYDFS, authorizing us to serve institutional clients across New York State.

The deepest pool of institutional capital in the country now has direct access to our full trading and custody platform.…

— Galaxy (@galaxyhq) May 18, 2026

これにより同社は、ニューヨーク州内の登録投資顧問会社、ヘッジファンド、ファミリーオフィスなどに向けて、取引、保管、融資などの規制対象サービスを提供できるようになった。

ニューヨーク州は、米国内でも仮想通貨事業への規制が厳しい市場の一つとされる。2015年に導入されたビットライセンス制度では、マネーロンダリング（資金洗浄）対策、サイバーセキュリティ管理、資本準備金、消費者保護、継続的なコンプライアンス審査などが求められる。

今回の承認により、ニューヨーク州はギャラクシーが持つ50以上のグローバルライセンスネットワークに加わる。同社のプラットフォームは約90億ドル（約1.43兆円）の顧客資産を管理しており、規制基盤を背景に機関投資家向けサービスの提供範囲を広げる形だ。

ギャラクシー創業者兼CEO（最高経営責任者）のマイク・ノボグラッツ（Mike Novogratz）氏は、ニューヨークについて「国内で最も豊富な機関投資家資金の集積地」と述べたうえで、デジタル資産は、もはや機関投資家の資金配分における周辺的存在ではなくなっているとの見方を示した。

データセンター事業と並行して成長戦略を進める

ギャラクシーは仮想通貨取引や投資関連サービスに加え、データセンターおよびAIインフラ事業の拡大も進めている。同社はテキサス州のHeliosデータセンターキャンパスを中心に、人工知能や高性能コンピューティング向けのインフラ整備を強化している。

一方、同社は3月31日に終了した2026年第1四半期に2億1,600万ドル（約343億円）の純損失を計上した。主な要因はデジタル資産価格の下落で、当四半期の総収益は前年同期の129億ドル（約2兆円）から102億ドル（約1.6兆円）へ減少した。

規制上の承認は事業拡大に向けた節目となるが、株価は承認後の月曜日に下落した。市場全体の低迷も重なる中、ギャラクシーは機関投資家向けサービスとインフラ事業の拡大を進めている。