SBIホールディングスが日本発仮想通貨ファンド立ち上げへ
金融情報を手掛ける米国大手メディアのブルームバーグの報道によると、日本の金融大手のSBIホールディングスが、2021年12月までに日本初の仮想通貨ファンドを立ち上げる予定だと報じた。
新規ファンドには、ビットコイン（Bitcoin/BTC）、イーサリアム（Ethereum/ETH）、ライトコイン）Litecoin/LTC）、リップル（XRP）、ビットコインキャッシュ（BitcoinCash/BCH）などが扱われる予定とのこと。これまでも仮想通貨に対して楽観的な姿勢を示してきたSBIによるファンドは、主要仮想通貨を対象に数億ドル規模のファンドになると予想されており、仮想通貨のボラティリティーやリスクの高さを理解した投資家がターゲットになるとのこと。なお、同社は2016年1月上旬に、Rippleとのパートナーシップを築いている。
また、投資信託評価を手掛けるモーニングスターの朝倉智也COO（最高執行責任者）は、同ファンドは分散投資の有用性を示すことになるだろうと話し、他の資産と合わせて、ポートフォリオの多様化にいかに役立つかに自信を見せ、次のように語っている。
投資家に仮想通貨およびその他資産の運用でポートフォリオの分散化から恩恵を受けて欲しいと思っている。もし一つ目のファンドが成功すれば、2つ目のファンドを立ち上げる可能性もあるでしょう。
新たなファンドについての具体的な詳細は、今のところ明らかになっていないが、最小投資額は9,000ドル（約99万円）から27,000ドル（約297万円）、日本円で100万円～300万円の設定になる可能性が高いとのこと。
SBIホールディングスは2020年6月に初めて仮想通貨ファンドの計画を明らかにしており、その際にはXRPがファンドの半分ほどを占めることが予定されていた。SBIホールディングスの北尾吉孝CEO（最高経営責任者）は次のように語っている。
仮想通貨は確実に機関投資家の金融商品として位置付けられるようになってきている。世の中全てのことが、アナログからデジタルへと移行しており、これは時代の流れとともに金融商品に移っていく証拠でしょう。
日本初のデジタル資産ファンドが設立される背景には、ここ数年間での仮想通貨の値上がりに伴い、機関投資家からの需要が爆発的に増加していることが挙げられている。
