マネーロンダリングに関するフランス金融活動作業部会が、仮想通貨規制の緊急性を主張

フランスのパリを拠点としているマネーロンダリングに関する金融活動作業部会(FATF)が、犯罪者やテロリストによる仮想通貨の使用防止のために全ての国の協力が必要になることを19日、自組織のサイト上で発表した。

FATFは犯罪者やテロリストによるマネーロンダリングなどのリスク監視を行っており、2015年には仮想通貨に対するリスクに基づいたアプローチ方法についてのガイダンスも発行している。

FATFは勧告や用語集の変更を採択し、仮想通貨取引所・特定タイプの仮想通貨ウォレット提供者・ICOの金融サービス提供者といった仮想通貨や仮想通貨のサービス提供者に関する用語が追加されることになった。

これらの変更により権限が明らかになり、仮想通貨サービスの提供者がマネーロンダリング対策やテロリストへの資金供与対策に関する規則の対象であることが明確化された。継続的な監視・記録保持・疑わしいトランザクションの報告などが可能になる。

FATFは仮想通貨の誤用にも警戒を示している。FATFではデジタル上で取引や送金が可能であり、決済や投資目的で使用可能であるというデジタル上で表現される価値を参照するために「仮想通貨」という単語を使用している。

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