ペンシルベニア大学の教授らが、ICOに関する論文を発表
アメリカにあるペンシルベニア大学ロースクールの4人の教授らは17日、企業が独自トークンを発行し販売するICO（イニシャル・コイン・オファリング）はインサイダー取引の規制がなく、ホワイトペーパーで記述している内容も実現されていないと論文にて発表し、多数のプロジェクトの動きに対し矛盾を指摘しました。
今回、論文を発表した4人の論文著者4人は次のようにコメントしています。
「多数のＩＣＯが、インサイダー取引から投資者を保護する約束をしていないことが明らかになった。」
ICOに関して世間は大きな疑問を抱いており、昨年行われた様々な大規模ICOに対して、現在も賛否両論な意見が寄せられている。
例として昨年７月、約３時間で1億5300万ドル（約153億円）を調達をし、有名になった「Bancor（バンコール）」は今月9日11時、約3,200,000BNT（約11億円）のハッキングを受け、多くの批判を受けました。
さらに、分散型取引所として通貨の安全性を確保すると公言していたのだが、仮想通貨バンコール以外にも、24,984ETH（約13億7500万円）、229,356,645NPXS（約1億1000万円）の仮想通貨をハッキングされています。
さらに、教授陣は論文の中で昨年６月に行われたICOで3100万ドル(約31億円)を調達したエストニアの仮想通貨銀行「ポリビュオス」を例として挙げ、トークンセール後のプロジェクトの進展がホワイトペーパーの記述に沿っていると主張ています。
これに対し仮想通貨業界では、新たな資金調達モデルとしてICOを擁護し、従来の資金調達の手段よりもリターンが大きいとする声も上がり、大手仮想通貨取引所バイナンスを運営しているジャオ・チャンポンCEOは5月、「ICOによる資金調達は従来のやり方よりも100倍程度簡単である」と発言しています。
運営の見解
論文では多くのICOがホワイトペーパーに沿った開発をしていないとの指摘があり、データも確かなものです。
しかし、元来ICOとはそういうものでしょう。
その調達方法が仮想通貨であってもなくてもハイリスクハイリターンであることは変わりません。
仮想通貨だから上手く行く、儲かるというのは幻想です。
昨今は詐欺的ICOも増加傾向にあるので盲目にならないように。