南アフリカ金融セクター行動管理局がBinanceに警告| NEXTMONEY

南アフリカ規制当局がBinanceに対して警告

南アフリカの金融ウォッチドッグであるFSCA（FinancialSector Conduct Authority=南アフリカ金融セクター行動管理局）は、大手仮想通貨取引所Binanceに対して警告を発した事が分かった。

#FSCAWarnings

The FSCA warns the public against an unauthorised entity called the Binance Group:

Full warning here: https://t.co/wzhYWq3vz0 #TCF #ScamWatch #consumerprotection pic.twitter.com/CCga7i9pKc

— FSCA (@FSCA_ZA) September 3, 2021

9月3日（火曜日）付けのFSCAによる公告にて、仮想通貨エンティティを扱う際、Binanceはサービス提供を許可されていないため、トレーダーらに対して注意を呼びかけた。

FSCAは、セーシェルに本拠を置くグローバル仮想通貨取引所であるBinance Groupが、南アフリカ国民のメンバーが仮想通貨交換プラットフォームにアクセスするために参加できるテレグラムグループを持っているという情報を受け取り、金融サービスやビジネスの提供を許可されていないことに加え、仮想通貨関連の投資は現在FSCAまたは南アフリカの他の機関によって規制されていないことに注意し、何か問題が発生した場合、お金を取り戻せる可能性は低く、誰に対しても頼ることはできないと警告した。

FSCAからの警告は、当NEXTMONEYの特集記事「シンガポール規制当局がBinanceを未登録で警告リスト入り：投資家に警告へ」で報じたように、シンガポール金融管理局（MAS）がBinance.comを投資家アラートリストに載せた翌日に実施されている。Binanceは現時点で12カ国以上が、何らかの形で規制上の警告を発している。Binanceに対する警告は日本金融庁から始まり、後にタイ、英国、ケイマン諸島、香港、イタリアなどが警告などの規制強化に踏み切っている。なお、当サイト内でシンガポール以外のBinanceへの規制強化に踏み切った件に関連する特集記事は以下の通りである。

「EU規制当局、証券法の遵守についてBinanceを精査か」
「ドイツの金融規制当局は、Binanceの株式トークンの提供について警告を発します」
「DOJとIRSが仮想通貨取引所Binanceに対して調査を開始」
「金融庁がBinanceに無許可で仮想通貨取引所を運営したとして再び警告」
「英国規制当局が世界最大の仮想通貨取引所Binanceを取り締まる」
「Binanceはタイの新たな警告でさらなる苦境直面：タイSECが刑事告発へ」
「英国のバークレイズ銀行がBinanceへのカード支払いをブロック」
「バークレイズに続き、サンタンデールが英国のアカウント所有者のBinanceへの支払いをブロック」

Binanceは規制当局との関係を改善できるのか

Binanceは、過去4四半期の間、規制上の問題を抱え、なかなか終わりが見えないまま、対応に苦慮している。

取引量で世界トップの仮想通貨取引所であるBinanceは、規制当局との関係修復を目指し、ヨーロッパ、香港、韓国でのデリバティブサービスを中止したほか、ストックトークンの提供を完全に廃止し、事業を展開する場所に現地本社を建設することさえ約束している。同社のCZことジャオ・チャンポン（趙長鵬：Changpeng Zhao）CEOは、規制当局と積極的に協力して準拠製品を提供していると主張。また、同取引所は規制上の問題を解決するため、重要な位置にいる多くの元政府および規制当局の幹部を雇用し、厳しい規制からの生き残りを図っている。